平成16年3月4日
林 野 庁
「森林組合の改革支援に関する実務者との意見交換会」の概要
１．日時 平成16年3月2日（火）13時〜15時05分
２．場所 林野庁 林政部会議室
３．出席者 （別紙名簿のとおり）[PDF]
４．委員の主な発言内容
○森林組合は原点に立ち返り、森林所有者の森林の長期管理計画の策定等、所有者 のためのアドバイスやコンサル等トータル・コーディネーターの役割を果たすべき。
○組合員資格の拡充の検討に先立ち、現在の組合員がどの程度組合の事業・サービスを利用しているか、どのようにして利用率を上げるかという整理が必要。
○短時間の総会や総代会で多数の組合員の意見を反映しようとしても限界がある。常時、組合員の意見を聞き、反映する仕組みを作る必要。
○小さな組合は、組合員とのつながりが生きている。広域合併を進めると、組合員との関係が薄くなるのではないかという点が懸念。
○組合員資格を有するが組合未加入の人に組合員になってもらうという努力がまず必要。
○森林組合としても、ＮＰＯ法人等を准組合員として取り込み、正確な情報等を伝え、森林整備に活かしていく発想が必要。
○森林組合が立木に付加価値をつけ、組合員に利益を還元していく仕組みが必要。
○森林組合が地域でしっかりと森林管理をすることが所有者のためになる。そのためには、事業規制の枠を緩め、多様な事業展開により組合経営を成り立たせることが必要。
○森林組合は森林整備との関係で事業展開せざるを得ないが、「地域」や「環境」等の要素を取り込み、事業の枠を拡げることが必要ではないか。
○森林簿の作成・管理、林業者への普及・指導等、行政事務を森林組合が代行しうるような位置付けが必要。
○公共事業が先細りする中で、補助金による事業に依存することには限界がある。組合も自助努力で収益を確保し、組合員に利益を還元していくことを考える必要。
○森林組合による資金の貸付事業は、ニーズも減少し、リスク等の問題もある。「選択と集中」という観点から、見直しが必要。
○広域合併を進めるためには、県森連の指導体制が重要。
○簡易合併制度の導入検討が必要。また、今後流域単位で合併するとなると、総代会による議決ができるようにすべき。合併に伴う事業、施設の再編に当たり、補助金返還の問題が大きい。何らかの対応方策がないか。
○子会社による事業展開には、組合本体へのリスク波及が出資額の範囲にとどまるという利点がある。子会社対応の前提として、情報開示の強化が必要。
○地域からの信頼を確保しつつ、事業を伸ばしていくためには、組合自らが人材育成に取り組むことが基本。
○常勤役員の配置は必要。職員の役員登用が有効な方策。
○地方は都市部ほど経営管理能力をもった人材が豊富ではなく、他の仕事を持っている場合が多い。このため、全国一律に常勤役員の必置を求めるべきではない。
○組合の決算情報等の情報開示に当たっては、会計基準の見直しの検討が必要。
問い合わせ先
林野庁林政部経営課
担当者 大島 英彦（内線6112）
担当者 吉田 朋泰（内線6117）
電話 03(3502)8111（代表）
03(3501)3810（直通）