平成16年12月20日
林 野 庁
第37回国際熱帯木材機関（ITTO）理事会の結果について
国際熱帯木材機関(ITTO)の第37回理事会が、12月13日（月）～18日（土）までの６日間、横浜市において開催され、わが国からは、林野庁、外務省、横浜市等からなる代表団が出席した。
今回の理事会には、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ブラジル、コートジボアール、ガボン等の熱帯木材生産国及びわが国、米国、EU、スイス、ノルウェー、韓国、ニュージーランド等の消費国(計59カ国と1地域)の政府代表のほか、FAO、UNFF等の国際機関、木材業界団体、NGO等が参加した。
１．開会式でのステートメント
13日の開会式においては、マッカルパイン理事会議長、中田横浜市長、ソブラルITTO事務局長、前田林野庁長官、ドゥンバ・ガボン森林経済大臣、角外務省参事官によるスピーチが行われた。
マッカルパイン理事会議長及びソブラルITTO事務局長からは、ITTOの設立(1986年)以来の日本及び横浜市の献身的な支援への謝意表明が行なわれたほか、「これまでITTOは話し合いの中から多くの問題を解決してきた。ITTOの家族的な繋がりを大事にし、ITTOの発展のために各国が協力することが必要である。」旨の発言があった。
前田林野庁長官からは、森林の持続可能な経営と保全に取組んでいるITTOに対して敬意を表するとともに、我が国として持続可能な森林経営の達成を著しく阻害する要因となっている違法伐採問題に対する取組みを推進していくことへの決意が述べられた。また、現在行われている協定改定交渉の成果により、ITTOが地球規模の環境保全に対する更なる貢献が行なわれることへの期待が述べられた。
２．理事会における主な議題、決議
(1) 1994年の国際熱帯木材協定改定交渉（議題12）
1994年の国際熱帯木材協定が2006年末に終了するため、2007年の新たな協定の発効に向け、現在、協定改定交渉が行われている。協定改定交渉会議のパラニョス議長およびUNCTAD事務局より、本年７月にジュネーブで開催された｢第１回協定改定交渉｣の報告及び来年２月14日から18日までジュネーブにおいて予定されている｢第２回協定改定交渉｣の説明があった。
(2)ITTO目標2000（議題13）
第29回理事会決議において、生産国に対し①ITTO目標2000の達成及び持続可能な森林経営の障害となっている要因の特定、②障害要因を克服するための行動計画を策定すること、が決議されている。今次理事会では、フィジー、パナマ及びカンボジアに対しての調査報告が行われた。
(3) 持続可能な木材生産及び貿易との関連における森林法の施行（議題14）
第31回理事会において、①生産国・消費国の自主的な協力の下、熱帯木材製品の国際貿易に関する輸出入データについて調査・分析の実施、②森林法の施行、違法貿易等に対処していくための生産国の取り組みや人材育成の支援、③違法な木材製品の貿易を阻止するため他の国際機関と協力し、本問題に関する地球規模での調査を行うこと、が決定している。今次理事会では、マレーシアで実施した調査結果報告が行われたほか、ホンジュラスについての違法伐採と森林法の施行に関する報告が行われた。これに対し、スイス、EU、コロンビア、PNGの各国から、ITTOの違法伐採への取組みの重要性が述べられたほか、日本からは、「生産国と消費国が協力してこの問題に取組むことが重要であり、お互いにアイデアを出していく必要がある。ITTOの活動と、国際的な議論への積極的な貢献等において違法伐採対策が一層強化されることを期待する」旨発言をした。
(4) アジア森林パートナーシップ(ＡＦＰ)の強化（議題15）
第34回理事会決議３に基づき、AFPイニシアティブの進歩状況に関する報告が行われた。本年８月には、ITTOの協力の下、AFP強化のための地域ワークショップがジョグジャカルタで開催され、また、12月８日～10日に東京で開催された｢第４回実施促進会合｣において、違法伐採問題等について具体的な議論が展開されたことが報告された。日本からは、「AFPの特徴は、各国政府、国際機関、市民社会（NGO、産業界等）、学会等から幅広い参加を得ていることにあり、それらが共通の目標のために協力して取組んでいる。今後ともAFPを積極的に支援していく考えである。」旨発言をした。
(5)段階的な森林認証（議題18）
ITTO事務局より、段階的な森林認証を進めていく際の手順及び森林認証の費用対効果の調査報告が行われ、マレーシア、スイス、コンゴ等からは、「森林認証が普及することは、持続可能な森林経営の達成のために重要であり、今次理事会で報告された具体的な実施手法により、今後、森林認証の普及が促進されることを期待したい」旨の発言があった。
(6)持続可能な森林経営のための基準・指標(議題21)
事務局から、本年11月にアーボン(スイス)で開催された｢ITTOの基準・指標及び報告フォーマットの改訂に係る専門家会合｣の報告が行われた。
(7)プロジェクト及び提案決議案の承認(決議１，２，３)
今回の理事会では、３４件のプロジェクトについての承認が決議され、日本は、これら承認されたプロジェクトに対し、４８３万ドル(外務省４２２万７千ドル、林野庁６０万３千ドル)の拠出を決定した（決議１）。 また、事務局より「ラミンとマホガニーの貿易に関するITTOとCITESとの協力強化」（決議２）及び「ITTOのプロジェクトサイクルの改善と強化のための方策」（決議３）の決議案が提案され、承認された。
３．その他
(1)来年の理事会議長及び副議長が選出され、議長にはガーナのアルハッサン・アター氏、副議長には外務省地球環境課長伊藤康一氏が選出された。
(2)次回以降の理事会の開催予定は以下のとおりである。
第38回：2005年6月21日～23日 ブラザビル(コンゴ)
第39回：2005年11月7日～12日 横浜
問合せ先
木材課木材貿易対策室 貿易第２班
担 当：大沼、畠沢
ＴＥＬ：03-3502-8111（内線6186）
03-3502-7830（直通）