第２回「国産材新流通・加工システム検討委員会」（議事概要及び「中間取りまとめ」）について

　事務局からの「中間取りまとめ」（案）の説明の後、委員による議論が行われた。主な発言は次のとおり。

○東北では、合板メーカー等が国産材の利用拡大に前向きであるが、森林所有者の伐採意欲の低下により原木の大量集荷が困難な状況

○九州では、東北に比べて原木市場が発達しているが、集成材や合板工場がＢ材（短尺材、曲がり材等の柱取りに適さない原木）を大量に調達するためには、原木市場を活かしつつも市売でない新しい販売方法を展開していくことが必要

○今後、合板メーカー等が国産材原木の調達を増やしていく場合は、その集荷範囲の広がりによるコスト増の克服、県境を超えた原木供給の取組が課題

○素材生産コストをいかに下げるかがポイントであり、伐採量の取りまとめ、路網整備、効率的な作業システムの確立を進めることが必要

○川下の求める原木を供給するため間伐の方法を工夫するなど、川上の取組も重要

○伐採量の取りまとめには、ＧＩＳ等森林データベースの整備、活用を図ることが効果的

○立木の調達については、森林所有者への伐採の働きかけ等地道な活動が重要であり、こうした取組に森林組合等が役割を果たすことが必要

○原木のグレーディングをしっかり行って用途別に仕分けていくことが重要

○山元に利益を還元し再造林ができるような価格形成の仕組み作りを検討することが重要

○伐採状況や製品の受注状況など、川上と川下がＩＴを利用するなどして情報交換していくことが必要

○土木資材等への活用も含め、伐採木のトータルな利用に取り組むべき

○大手住宅メーカーの要求に応えていくためには、国産材の集成材への利用と併せて、ムク乾燥材生産の大規模化も進めるべき

○大手住宅メーカーに向けた取組とするならば、国産材回帰のラブコールに対して供給側が積極的に応えていくことも必要

○ターゲットとする大規模需要者は、はじめから大手住宅メーカーに限定せずに柔軟に考えていくことも必要

○木材産業側が開発した商品についての建築側の認知度は低い。もっと売り込む努力が必要

○Ｂ材が実際どの位の量出てくるか、数値をもとにした具体的な検討がさらに必要

○しっかりした原価計算等ができるよう事業体の会計管理の改善が必要