ＷＴＯ貿易と環境委員会における違法伐採対策に関する議論の概要

　７月７日（月）、ジュネーブのＷＴＯ本部で開催された貿易と環境委員会（ＣＴＥ）通常会合において、我が国から違法伐採対策に関する日インドネシア間の協力について説明した後、議論が行われたところ、その概要は次のとおり。

１　我が国からの出席者

大杉木材貿易対策室長他

２　我が国からの説明の概要

○我が国は、２０００年のＧ８九州・沖縄サミット以来、様々な国際会議の場において、違法伐採問題に取り組むことの重要性を強調してきたところ。

○２００２年のカナダでのＧ８サミットやヨハネスブルグでのＷＳＳＤにおける成果を経て、違法伐採問題への取組は具体策を検討していく段階に移ったとの認識の下、今般、日本とインドネシアは、違法伐採対策の協力に関する共同発表・アクションプランを策定、署名。

○日インドネシア間の協力の枠組みは、違法伐採木材と合法伐採木材の峻別のメカニズムを構築し、それを前提として、違法伐採木材の流通・輸出規制等の措置を検討していこうというもの。

○我が国としては、他の地域における同様の取組を促進させることを通じて、地球規模での持続可能な森林経営、環境保全の推進に貢献していく考え。

３　議論の概要

（１）各国の反応

○インドネシアは、今般の日インドネシア間の協力の枠組みは違法伐採対策として重要な取組事例であり、他の地域での同様の取組を促進させようという日本の考えに賛成である旨発言。

○マレイシアは、地球規模での持続可能な森林経営の推進は重要であり、違法伐採問題に対しては二国間、地域、国際機関で対処すべきである旨発言。
また、違法伐採の原因ともなっている貧困の問題等に対処すべきである旨指摘。

○ブラジルは、持続可能な森林経営の推進は重要であるものの、違法伐採問題はＩＴＴＯ、ＵＮＦＦ等他の国際機関で取り扱うべきであり、その際、違法伐採の取締りの問題や違法伐採木材を輸入する側の需要の問題についても考慮すべきである旨発言。

（２）我が国のコメント

○我が国からは、ＷＴＯ貿易と環境委員会通常会合における、違法伐採問題への取組事例についての議論を通じ、各国の理解を得て、違法伐採木材に対する貿易措置を含む同様の取組が地球規模で広がっていくことこそが重要であり、そのために貢献していきたい旨発言。

○また、違法伐採対策がまず国内政策の問題であること、ＷＴＯ以外の他の国際機関で議論することを否定する意図はなく、ＷＴＯとしての貿易面での貢献を探求していこうという考えである旨強調。

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