１．日時　　　平成１５年７月８日（火）１０時〜１２時　　　

２．場所　　　林野庁　林政部会議室

３．議事次第（検討会資料こちら）

４．委員の主な発言内容

○保安林制度は、リゾートブーム等の時にも開発規制として有効に機能しており、今後とも重要。

○森林の公益的機能の発揮のためには、保安林を指定すればよいというものではなく、経済活動を通じて、環境も国土保全も機能が果たされることが理想。

○依然として機能低位な保安林をかかえる中で、現行の特定保安林制度が活用されにくい現状があることから、活用し易い制度とすることについて検討が必要。

○保安林の管理については、都道府県が担っているが、市町村や住民ボランティアの役割も大切。

○国民参加の森林づくりの重要性が認識されることはよいことだが、その規模はさほど大きなものとはならないことに留意が必要。また、ボランティアを育成するための仕組みや支援が必要。

○人工林における森林整備については、今は間伐等の施業が必要であるが、特に保安林においては、徐々に、手のかからない森林へ誘導するといった視点も必要。

○保安林制度をよく知らないという声が多く、国民にわかりやすく伝えていくべきではないか。

問い合わせ先 林野庁森林整備部治山課 　担当者　五関　一博 （内線6277） 　担当者　本間　浩栄 （内線6279） 　電　話　03(3502)8111 (代表) 　　　　　　03(3502)8074（直通）