今回の委員会では、はじめに、今年度の期中評価の進め方について説明し、11月末頃をめどに委員会としての結論を得る方向で委員会を運営することなどが了承されました。
つぎに、今年度の48の期中評価実施地区における、
① 生育状況、造成コスト
② 生育状況等に問題があるのではないかと考えられる事業地の面積
③ 事業地及び周辺における未立木地、不在村者所有森林の推移
④ 下流のダム、水道施設の状況
等について事務局から説明しました。
これに対し、委員から、
① 期中評価実施地区に係る資料について、仙台支所では、北海道と東北という条件が異なる地域が一括りにまとめられているが、これらは分けて論じることが必要であり、東京支所についても同様ではないか。
② 生育状況に問題があるのではないかと考えられる事業地の占める割合については、昭和53年度以前のものと昭和58年度以降の間に差があるが、その理由を分析説明すべきではないか。
③ 昭和30年代には造林が大きく進んだが、生育状況が低位にある事業地には、適地を超えて植えたところもあるのではないか。
などの意見があり、各地区とも第２回以降の委員会で引き続き検討することになりました。
また、生育状況等に問題があるのではないかと考えられる事業地の中からいくつかの事例を選び、詳細な調査を行ってその結果を委員会へ報告することについては、基本的に昨年度と同様に実施することとなりましたが、その際、委員から
① 改植を実施した林分のその後の状況を調査することが必要ではないか。
② 雪害については、被害の主な原因として取り上げられている地区が多いことから、冠雪害と雪圧害に分けて考えるべきではないか。
③ 松くい虫や、獣害についても着目すべきではないか。
などの意見があり、これらを踏まえて事務局が詳細調査の事例を選定することになりました。
つぎに、地元及び森林づくりボランティア団体へのアンケートについて、基本的に昨年度と同様に実施することとするが、後者については、昨年度回答のあった団体を中心に行うとともに、添付する図面をより詳細なものに改善するという案を事務局から説明しました。
これについて、委員から、都市住民が主体か否かなど、各ボランティア団体の性格についても把握してはどうかという意見があり、事務局において質問を追加したうえで実施することになりました。
なお、第２回委員会は地方で開催し、委員会に先立って現地調査及び地元等意見聴取を行うことになりました。
