平成15年6月17日
林 野 庁
気候変動枠組条約第18回補助機関会合（SBSTA18）における吸収源CDMの議論の概要
－吸収源CDMの定義及び方法論に関して－
１．時期・場所・参加国等
6月4日（水）から6月13日（金）までドイツのボンにおいて、気候変動枠組条約第18回補助機関会合（SBSTA18）が開催され、条約締約国137カ国、80機関のNGOを含むオブザーバー107機関等から1288名が参加した。
我が国からは、林野庁から永目海外植林推進調整官、佐藤海外林業協力室課長補佐等が出席したほか、外務省、環境省、経産省等からの出席があった。
２．今次会合の吸収源CDMの定義及び方法論に関する議論の概要
別紙：（議題「吸収源CDM」に関する議論の詳細） （全体の議題に関する議論）
(1) 吸収源CDMの定義及び方法論に関しては、第9回気候変動枠組条約締約国会合（COP9）の第19回補助機関会合（SBSTA19）（2003年12月）までに決定することとされている。
(2)今次気候変動枠組条約第18回補助機関会合（SBSTA18）では、排出源CDMの合意テキスト（2001年11月のCOP7決議17/CP.7.）をベースに各国から提出されていた数多くの提案を分析し、いくつかのオプションとして整理し、今後の交渉用テキストが作成された。
(3) 今次会合では、①ベースライン（注）による純吸収、プロジェクト活動による純吸収、純人為的吸収等の定義②非永続性とクレジット発生形態（期限付き、保険付き）、③社会経済的及び環境的影響の分析と評価のあり方、等の課題が検討された。（注）ベースライン：CDM事業がなかったと仮定した場合の、温室効果ガスの吸収量／排出量。
(4) 次回第9回気候変動枠組条約締約国会合（COP9）の第19回補助機関会合（SBSTA19）は、12月1日から12日までイタリアのミラノにて開催されるが、吸収源CDMに関しては、その数日前より交渉を開始することとなり、上記(3)に加えて、①再植林の基準年の設定、②クレジット発生期間と更新のあり方、③追加性の基準、④小規模なものに簡易な手続きを認めるか、等の課題が検討される。
３．今次会合中に、吸収源CDMに関する多くのサイド・イベントが企画され、各締約国、NGO等から多数の参加があり、その関心の高さが伺われた。