このたび、新たに、企業等が環境報告書で環境保全のための取組を明らかにする場合等の参考となるよう、要請があった場合には「法人の森林」において発揮されている二酸化炭素吸収、水源かん養、国土保全などの環境貢献度について、平成13年11月の日本学術会議答申による森林の多面的機能や森林整備事業（公共事業）の事前評価の手法に準じて計算・評価し、企業等に情報提供することとしました。

なお、「法人の森林」では、企業等が直接又は間接的に森林の整備に参加できるほか、森林内に遊歩道や看板などの設置が可能で、植樹などの林業体験、森林教室、自然観察などの活動を行うことを通じて、企業等と地域・顧客・社員同士・社員の家族などとの交流の場として活用することができます。

国民参加の森林づくりの一環として、今後とも企業等の森林づくりの受入れを推進することとし、随時、企業等の応募を受け付けています。

通知例