平成１５年５月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 林　　　　野　　　　庁

１．国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）の第３４回理事会は、５月１２日（月）から５月１７日（土）までの６日間、パナマのパナマシティ−において開催され、１２件の決議を採択した。また、理事会に引き続き、５月１９日（月）から５月２１日（水）の３日間、熱帯木材協定（ＩＴＴＡ）の改定に向けた準備会合が開催された。

２．理事会には、インドネシア、マレイシア、ブラジル、ガボン等の熱帯木材生産国及び日本、米国、ＥＵ、スイス等の消費国（計４３カ国と１地域）の政府代表のほか、オブザーバーとしてメキシコ等の非加盟国２カ国、ＦＡＯ等の国際機関、木材業界団体、ＮＧＯ等が参加した。また、我が国からは、林野庁、外務省からなる政府代表団が出席した。

４．主な決議

（１）２００２年８月に行われた持続可能な開発に関する世界サミットの際に発足したアジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）において、市民社会、個人セクターを含む全ての関係者の参加を促進するため、幅広い関係者を集めた地域ワークショップ、アジア森林パートナーシップ参加者間の情報の共有のためネットワークを開発することを決議し、我が国から必要な経費について拠出することを表明した。

（２）プロジェクト、プレプロジェクトを効果的に実行するために、プロジェクト、プレプロジェクトの現在の進捗状況に関する情報を収集し、実行の遅れているプロジェクト等についてその原因を確認するとともに、実行の円滑化のための方法を検討するために専門家パネル会合を開催することを決議し、我が国から必要な経費について拠出することを表明した。

（３）熱帯木材生産国で実行されている森林認証の段階的アプローチがどのように開発されたかを調査し、アジア、アフリカ、南米の地域からそれぞれ１カ国づつ選定されたＩＴＴＯ生産国で認証の費用、利益を評価するための調査を行うとともに、森林認証の段階的アプローチの国際ワークショップを招集することを決議し、我が国から必要な経費について拠出することを表明した。

（５）持続可能な森林経営を推進するために、ＩＴＴＯ生産国８カ国で森林管理者等に対し、基準・指標に関する国家レベルのワークショップを開催するとともに、ＦＡＯと共同して基準・指標に関する国際専門家会合を招集すること等を決議し、我が国から必要な経費を拠出することを表明した。

（６）合計２５件のプロジェクト、プレプロジェクト等の承認・資金の拠出が行われ、我が国は、森林認証に関するプロジェクトとして「認証された木材と木材製品貿易を推進するためのプロジェクト（グアテマラ）」、マーケット戦略に関するプロジェクトとして「木材と木材製品貿易量のデータベースを開発するためのプロジェクト（フィリピン）」等への拠出を表明した。
　また、この他に熱帯木材の国際貿易の拡大及び多様化を推進する方法等の決議を行った。

５．理事会に引き続き行われた熱帯木材協定の改定に向けた準備会合では、主に新しい熱帯木材協定のスコープについての議論が行われ、各国から熱帯木材・森林に関連する新たな課題（環境サービス、非木材林産物、認証とラベリング、違法伐採等）について提案がなされた。第２回準備会合（横浜、１１月１０〜１１月１２日）において引き続き議論を行い、新協定案を作成することとなっている。また、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）における改定交渉がジュネーブにおいて、７月２６日〜７月３０日に行われることとなった。

木材貿易対策室　貿易第二班　 　　担当：森田、野邊 　　TEL:　03-3502-8111　 内線 6186 　　　　　　03-3502-7830　 直通