平成15年3月31日
林    野    庁

第1回「国産材新流通・加工システム検討委員会」(議事概要)について

1 開催日時・場所:

平成15年3月27日(木)15時00分〜18時00分
林野庁林政部会議室(農林水産省本館7F)

2 議題:

(1)国産材新流通・加工システム検討委員会の開催について(趣旨)
(2)課題及び論点の抽出
(3)その他

3 主な発言内容

 事務局より、検討会の趣旨、木材産業の現状等について説明したのち、委員による検討課題や論点についてのフリーディスカッションが行われた。主な発言は以下のとおり。

(素材生産と原木流通について)

○ 地域により異なる丸太の材長等採材のあり方について検討が必要。
○ 素材生産の生産性を向上するには、川上と川下が連携をとり、流域として計画的に高性能林業機械を配置、稼働させる必要。
○ 川下は基本的に市場メカニズムに委ねるべきだが、川上と川下をつなぐには行政の一定の関与が必要。官民の役割分担を明確にすべき。
○ 九州では依然として原木市場への依存が高く、大規模需要者への原木の安定供給の確保における市場の位置付けを検討する必要。 (木材加工分野について)
○ 柱等の主製品だけでなく、副製品や木質バイオマスとしての利用まで含めて検討すべき。
○ スギ製材品は柱だけでなく横架材としての利用の拡大も検討していくべき。その場合、歩止まりの向上等、乾燥技術の向上の余地が大きく残っている。
○ 生産歩止まりの向上、横架材としての利用、乾燥コスト低減のため、含水率、強度等による原木の仕分けを検討すべき。
○ ラミナや内・外装材としての国産材利用が相当程度見込まれること等から、国産材の加工はこれまでの角類主体から板類主体へ転換すべき。(角類の需要は在来構法住宅に限られるが、板類はマンションも含めあらゆる構法の住宅に使われる。)
○ 国産材を利用した内装材は、最終製品まで加工する技術的、量的生産能力の面で国内メーカーが対応できていない。モルダー工場等高次加工施設を整備していく必要。
○ 事業採算性を確保するには大規模工場の体制が必要。一方で、その経営ノウハウが課題。
○ 集成材に対抗しうる品質・性能の乾燥材の生産には限界があり、最終的には国産材を主に集成材へ利用することを検討すべき。
○ 国産材集成材も管柱だけでなく横架材の生産も検討すべき。

(木材製品流通分野について)

○ 木材関係者は、住宅供給者しか見ていないが、その後ろにいる施主(木材のエンドユーザーは施主)まで含めて考えて供給していくことが重要であり、このことを検討の視点にもすえるべき。
○ 木材の価格の透明性を上げることが必要。
○ 設計側からみると、国産材はどこに行けば一定程度の性能・品質のものを大量に調達できるのか分からず、情報が不足している。    

(問い合わせ先)
 林野庁林政部木材課
  代表:03−3502−8111
     内線6167、6168
  直通:03−3501−3851
  担当:中村、猪島


INDEX