平成15年12月10日
林 野 庁
「森林組合の改革支援に関する実務者との意見交換会」の概要
１．日時 平成15年12月9日（火）13時〜15時20分
２．場所 林野庁 林政部会議室
３．出席者 （別紙名簿のとおり）
４．委員の主な発言内容
○多様な人を仲間に取り込み、森林組合の活性化を図るという方向は重要。
○森林整備を目的とするＮＰＯ法人等は准組合員として受け入れてもいいのでは。
○外部から閉鎖的と言われないような対応が必要。
○女性の感性を経営に活かすためにも、役員への女性の登用の促進が必要。全森連 で女性の登用目標を設定することを期待。
○魅力ある経営をすることで、現在の組合員に組合への関心を持ってもらうことが 大事。
○組合員による事業の利用度を高め、組合と組合員の関係が濃くなるような方向で の対応が必要。
○現行法の枠内では、准組合員になってもあまりメリットがないので、そのあたり も踏まえた議論が必要。
○准組合員の意見を集約し経営方針に反映させていくための仕組みの検討が必要。
○森林組合が、作業班等の労働力を活用し、山村地域の農地と山を一体的に守ると いう取り組みが必要。
○事業範囲の拡充を検討する場合、事業リスクについても十分検討すべき。
○地域の森林管理において、行政が果たす役割の全部又は一部を森林組合が受託で きるようにするための仕組みの整備が必要。
○行政が保有する森林情報のデータベースに、森林管理の担い手としての森林組合 がアクセスできるような仕組みの検討が必要。
○１県１組合となり、連合会の事業を承継する場合の手続きの簡素化が必要。
○不活発組合については自主解散、清算に持っていき、その後のエリアを広域合併 した組合がカバーするという方向が現実的。
○全森連で全森林組合の決算情報を開示するぐらいの思い切った対応が必要。
○子会社の情報開示は農協法並みに仕組みを整備すべき。
○新規分野に事業展開していくためには、経済界からの人材登用が必要。
○役員の若返り（定年制の導入）が組合の活性化のポイント。県森連が率先すべき。
○全森連、県森連、単位組合の関係のあり方について、掘り下げた検討が必要。
○全森連の監査を直接単位組合が受けられるようにすることは有益。
○単位組合毎のビジョン策定に当たっては、まず役職員の意識改革が必要。
問い合わせ先
林野庁林政部経営課
担当者 大島 英彦（内線6112）
担当者 吉田 朋泰（内線6117）
電話 03(3502)8111（代表）
03(3501)3810（直通）