平成15年12月3日
林 野 庁
「第１回林業普及指導事業の資格試験制度等に関する検討会」の概要について
１ 日 時 平成１５年１１月２５日（火） 15:00〜16:55
２ 場 所 農林水産省共用会議室Ｆ（日本郵政公社内）
３ 出席者
大津委員、金井委員、木平委員、佐藤委員、
白石委員、鶴委員、真柴委員（全員出席）
４ 議事の概要
資料について事務局から説明を行い、その後、各委員から発言。主な意見は次のとおりです。次回（平成１６年１月下旬予定）は、引き続き資格試験の内容等について検討（意見交換）を行うこととなりました。
○小規模な林家がなかなか経営を維持しにくくなり、また手入れをしにくくなっているという状況の中で、普及指導事業の役割、在り方というものが、普及の客体を含め、本質的に変わってきていると思う。
○スペシャリスト、コーディネーターとしての役割に加え、地域の森林ボランティア活動などに対するサポーターの役割が深まってきたのではないか。
○普及事業とは、国と地方が協同して森林所有者等のレベルを上げるというもの。普及指導事業を誰が一番要求しているか、ということを基本に考える必要がある。
○事業のレベルを一定以上に保ち、事業の信頼度を高める上で、国が実施主体となることが重要である。
○面接試験において、大変熱心な受験者がいるが、こういう人に普及職員になってもらいたいと思う。試験は、本人の問題意識等が試されるものの方がよい。
○新制度に切り替わるというときに、今までのレベルを維持し、あるいは、今まで以上のレベルにシフトしていかないと、現場にとってマイナスになる。
○意欲の高い都道府県をさらに伸ばしていく方法がプラスされれば、より良いのではないかと思う。
○一つの専門分野（専門項目）に特化しすぎてしまうと、ニーズに対応出来ないのではないか。ある程度広い視野に立った方がよい。
○例えば、普及指導職員任用後も、数年に１度は研修を受けることを課すような仕組みは、普及指導職員のレベルを一定以上に維持する上で効果的ではないか。また、中央に集まって行う研修だけでなく、インターネットなどを活用して行う研修なども考えられないか。
○国は普及指導職員のレベルの向上、地方は、その地域の個別課題に対する研修と、国と地方の研修の質の違いを打ち出す必要がある。
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