平成１５年１１月２６日
林 野 庁
国際森林専門家会議「国別伐採実施規範の策定と実施」の結果について
１．１１月１７日（月）〜２０日（木）の間、千葉県（木更津市かずさアカデミアホール等）において、林野庁・千葉県の共催、外務省の後援、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）、国際森林研究機関連合（ＩＵＦＲＯ）及び森林利用学会の協賛により標記の会議が開催され、アジアを中心とする開発途上国及び欧米諸国等１６ヵ国、５国際機関のほか、内外から大学・研究機関、ＮＧＯ、森林・林業関係者など、総数約１５０名が参加した。
２．会議では、名古屋大学農学国際教育協力研究センターの北川勝弘教授及びフィリピン森林管理局のアントニオ･マニラ氏が共同議長に選出され、各国・機関の代表者から持続可能な伐採活動の推進を目的とした取組などの事例発表が行われた後、適切な伐採実施規範の策定・実施に向け克服すべき課題やその方策などについてグループ討議が行われた。
さらに、グループ討議の結果を踏まえ、２０日午後の全体会議において、持続可能な伐採活動の効果的な定着・推進を図るための提言などを盛り込んだ「概要報告書」（別添参照）を採択して終了した。
３．今回採択された「概要報告書」には、木材生産国における伐採実施規範の実施状況のモニタリングや伐採の合法性の検証など、喫緊の国際的課題となっている違法伐採問題の解決にも資する提言が盛り込まれており、今後、各国等における森林政策の指針として活用されるほか、違法伐採対策に係る国際的な取組の進展にも寄与することが期待される。
４．なお、標記会議の出席者の多くは、１１月２１日（金）に木更津市民会館において開催された「アジア森林パートナーシップ（ＡＦＰ）第３回実施促進会合」にも出席し、ＡＦＰとして優先的に取り組むべき具体的行動等について検討を行った。（同会合の結果については、外務省ホームページhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/afp/ を参照。）
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