平成１４年１月２５日
林　　　　野　　　　庁

１　林野庁では、平成１３年度１次補正予算により、木材関連の試験研究機関が有する試験研究成果と民間企業等のものづくりのノウハウを活用し、木材産業に関する新技術・新製品の実用化を促進する試験調査を行う「木材産業技術実用化促進緊急対策事業」（事業実施主体（財）日本住宅・木材技術センター）を実施しているところである。

２　（財）日本住宅・木材技術センターでは、平成１３年１１月２０日から木材産業に関する新技術・新製品の実用化に関する試験調査課題を公募していたが、平成１３年１２月２０日までに応募のあった１２２課題の中から、外部の有識者からなる「最新技術実用化推進委員会」の意見を聴取して３１課題の試験調査を実施することとした。

事業に関する問合せ先 　財団法人　日本住宅・木材技術センター 　　　実用化促進事務局 　　担当　小柳 　　住所　〒107-0052　東京都江東区新砂3-4-2 　　　　　　　　　　　TEL:03-5653-1680 　　　　　　　　　　　FAX:03-3653-1682

（担当：林野庁木材課　高嶋（内線6164）、佐藤（内線6163））
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