プレスリリース

平成１３年９月４日
林　　　野　　　庁

１．日　時：平成１３年９月３日（月）　１４時〜１６時４０分

２．場　所：三田共用会議所　第２特別会議室

３．議　題：（１）中間報告書（素案）について

（２）その他

＜委員の主な発言内容＞

○　集落の機能について、過疎白書において、主として３つの機能が書かれている。一つは地域資源の維持管理機能、二つ目は相互扶助機能、そして三つ目が生産補完機能であり、２番目、３番目は時として行政が代替したり或いは既に空洞化していたりするが、一番論点となるのは地域資源の維持管理機能の再編が迫られているということだと思う。

○　山村の小さな学校はどんどん統合されており、山村の特徴として少人数でしかできない教育もできるようにすれば、逆に都会から子供達がやって来るのではないかと思う。そういう意味で山村における教育の多様性も必要ではないか。

○　山村への定住については、必ずしも多くの富を得て定住するというわけではないので、保険とか労災保険とかいったような形のものや、或いは事業体でいえば林業に対する保険料は非常に多くの経費が必要ということがあり、こういったものへの支援が必要ではないか。

○　山村地域に高校がないため、中学を卒業したら外に出る必要があり、そのための学費や下宿生活のための経費が負担となる。このため、育英制度は重要。このことは、そこに住み着いている人たちにとっても問題であるが、Ｉターン者にとっても、親の都合で山村に来たことで子供を犠牲にしたくないという思いもあって重要な問題。

○　地域住民による自然環境、景観、文化等の地域資源の認識については、地域に根ざした景観づくり、街づくりをやっていくことが重要。

○　都市と山村の交流を図る上で、都市住民が経費をかけずに長期間山村に滞在できるような制度が必要。ある住宅ビルダーは、年間の居住権を１週間単位で刻んで、利用者の季節的なニーズに合わせて提供するような制度、言い換えると居住権の証券化のようなことに取り組んでおり、このような一般の所得層もセカンドハウスが利用できるような制度が必要。

○　山村に滞在する際に、食料まで持ち込んで、地元と何も交流しないといった例もあり、折角山村に人が来ても、地元にとっては何にもならない場合もある。このため、滞在施設を整備するときに、半日でもそこで活動する人にはいくらか安く施設を提供するといった方法もあるのではないか。

○　山村ボランティアは若者だけとは限らない。都市ではなかなかボランティアの場もないので、年輩の人もやってみたいと思うのではないか。そういう人のニーズと山村を結びつけていけば、ボランティアの作業から帰ってきた時の食事の提供など、新しい就業の場が広がるということも期待できるのではないか。

　 　 　 　 　

＜問い合わせ先＞ 林野庁 森林整備部 計画課 　　　　　　　 池田、金谷 　 電話（代）03-3502-8111 内6207,6208 　　　 （直）03-3502-0048