プレス・リリース
 

平成13年9月17日
林    野    庁

森林法の施行に関する東アジア閣僚会合結果(概要)

平成13年9月11〜13日までインドネシア・デンパサールで行われた本件会合の結果(概要)は以下のとおり。

1.参加国等

・東アジア諸国からインドネシア林業大臣、中国、タイ、フィリピン、ラオス、ベトナム、カンボジアの代表、その他地域から豪州等の代表、G8諸国から日本(注)、米国、英国、独,EUの代表

・国際機関(世界銀行、ITTO、FAO等)、環境NGO等

(注)我が国からは、朝海特命全権大使(国際貿易経済、地球環境問題担当)を代表として、林野庁からは米田次長、他外務省、環境省から出席。

2.会議の概要

 第1,2日の全体会合、分科会を通じて、違法伐採問題に取り組む各国政府、国際機関,NGO等から現状、課題等について報告があり、森林法の施行の強化の重要性等について活発な議論,意見交換が行われた。
 第3日(最終日)には、2日間の議論を踏まえ,参加各国が、世界的問題となっている違法伐採問題に対し、東アジア地域を中心に積極的に取り組んでいく旨の閣僚宣言が満場一致で採択された。
 環境NGO等から、同宣言を評価する旨の発言が相次いだ。

3.閣僚宣言の主な内容等

以下の項目について確認された。

(1) 東アジア地域として違法伐採問題に対し、輸出国・輸入国双方が取組むことを初めて合意。このためには2国間及び多国間の協議,協力が必要。

(2) 違法に伐採された木材の輸出及び輸入を排除するための方策を追求。

(3) 政策決定への利害関係者の参加を促進し、透明性を高め、汚職を抑制。

(4) 持続可能な森林経営のため、違法伐採及び無秩序な森林転換が減少することとなるよう、森林資源に依存する人々の経済面を改善。

(5) 森林資源に対するモニタリングと評価の取組。

(6) 本宣言を推進するため、NGO、企業、市民団体等に対し、アドバイスを要請。

(7) G8諸国等に対して,人材育成等支援を含め、違法伐採問題等について積極的に取り組むことを要請。

(8) 来年行われる「持続可能な開発に関する地球サミット」(WSSD)等で違法伐採問題等が扱われるよう努力。  


 木材貿易対策室 貿易第2班
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