プレスリリース

平成13年　8月29日

林 野 庁

　

１　日　時：平成13年8月28日（火）15時00分〜17時00分

２　場　所：農林水産省（４階）第２特別会議室

３　委員の主な発言内容

研究会においては、林野庁から資料（資料１：「今後の望ましい森林施業のあり方」（案）［参考資料：林政審議会提出資料］、資料２：「今後の森林整備の推進方向」（案）［参考資料：林政審議会提出資料］、資料３：COP6再開会合について［参考資料：林政審議会提出資料］、資料４：森林の多様な機能の持続的な発揮を図る観点からの山村の活性化方策と集落整備に関する検討会について［参考資料：「同検討会」関係資料］、資料５：研究会中間報告の骨子（素案））の説明を行い、その後議論を行った。委員の主な発言内容は次のとおり。

○　森林の有する公益的機能の評価については、貨幣的な評価は重要であるが万能ではなく、物理的な評価も活用すべきである。

○　森林の公益的機能の発揮は、これまで森林所有者等による林業生産活動に依存してきたが、林業を取り巻く現況からそれが限界にきているのではないか。

○　国民が理解しやすい森林の公益的機能の定量化の手法が必要ではないか。

○　国民支援に向けた課題と運動の展開については、森林環境教育も重要であることから、学校林を財産としての視点から総合的な学習の場として活用していくことの観点も必要ではないか。

○　地球温暖化については、我が国の吸収源の上限が3.9％となったが、削減目標にカウントするためには人為としての森林整備が必要であり、その財源は必要といった主張は大切である。

○　国民的な理解の醸成については、情報をいかに伝達するかが重要であるが、地域社会と連動しないと上手くいかないのではないか。

○　中間報告に当たっては、今回の林政改革に基づき公益的機能を高めるための森林施業を推進する上で、新たな支援の必要性と財源の結びつきをはっきりさせることが重要。

問い合わせ先 林野庁企画課　長口　深 03-3502-8111（内線6068） 03-3501-3817（直通）