プレスリリース
平成１３年７月４日
林 野 庁
１ 日 時 平成１３年 ７月 ３日（火） １３：３０〜１６：００
２ 場 所 農林水産省三番町分庁舎 第３会議室
３ 議 題 （１）効率性及び透明性の確保された業務執行体制のあり方
（２）系統のあり方
（３）生産森林組合のあり方
（４）その他
＜委員の主な発言内容＞
○ 組合員自身林業離れをしている中で、組合員の意識を組合が把握しきれていないまま今日に至っているのではないか。
○ 総会は形骸化している。森林組合の総代会では、反対意見等は出るが、結局議案通りとなってしまうこと等、一つの証左。
○ 従来森林組合は、市町村と連携があったが、広域合併に伴って、連携が崩れつつある。このため、森林組合の合併については、市町村合併との関連を考慮することも重要。
○ 農協や森林組合との連携については、それぞれのエリアが必ずしも一致しないため、うまく機能していない。森林組合の合併はもう一歩進んで欲しい。例えば、造林資金を扱っているだけのような森林組合なら、資金業務を農協に委託できるようにするのも方法である。
○ 広域合併により、森林組合が、組合員の協同組合ではなく、利益重視となっており、地域サービスにはマイナスが出ている面もある。森林組合は、地域の組合員のため活動をすれば良いのではないか。
○ 農協と森林組合の連携については、地域の実態に応じて対応すべき。
○ 経営対策として、参事、会計主任の設置は必要。また、一定規模以上の組合には監査が必要。転貸資金に懸かる業務管理と担保物件の適正化が必要。
○ １０年前は、合併を経営基盤強化のための攻めの手段として位置付けていたが、５年前頃から、リストラのための合併が多くなっており、合併について考え直すことが必要。
○ 国民の合意は、森林整備では得られるが、流通加工では得られないと考えており、森林組合の流通・加工については、民営化の方向で検討すべき。
○ 都道府県の連合会は、ブロック制も一つの手法である。
○ 連合会については、会員のための組織という原点に立ち返り、森林所有者が組合を、組合が系統を、何故必要とするのか考えなければならない。県森連が組合のための組織となるよう自ら打って出るという考え方も必要。
○ 森林組合の原点に立ち返り、所有者の協同組織である点に着目して考えていくべき。
○ 会計士や税理士等の専門家は合併した組合でも殆んどおらず、連合会が単位組合のシンクタンク的な立場になるよう、専門家の養成をしていくべき。
○ 生産森林組合については、元の共有林に戻して欲しいという意見もあり、また、税制面での改正も考えて欲しいという意見があった。
○ 生産森林組合については、制度的にも閉鎖的であるので、新しい人が入りやすいようにして、活性化出来るようにするべき。
○ 生産森林組合については、入会林野等の所有権を明確にして、近代的な共有林として整備したもの。現権利者の調整は難しいのではないか。
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