プレスリリース

平成13年７月16日
林　　 野 　　庁

第１０１回林政審議会が下記のとおり開催されましたので、お知らせいたします。
今回は、森林・林業基本計画の考え方について審議を行いました。 　

１　日　時：平成13年７月13日（金）　午後１時３０分〜４時３０分

２　場　所：KKRホテル東京「孔雀の間」

３　議　題：森林・林業基本計画の考え方について

４　主な発言内容

○　所有規模が零細な森林所有者の管理放棄問題への対応の１つとして、森林の経営権と所有権のあり方といった構造問題について、何らかの形で触れるべき。

○　生産性について触れる場合には、「物的生産性」のほか「付加価値生産性」の観点があることにも留意すべき。

○　林業事業体の活動範囲の広域化についての考え方を整理すべき。

○　地域の意欲ある担い手が安心して周囲の森林の経営も引き受けられるよう支援が必要。

○　安全対策の推進としては、現場管理者の意識改革とともに、装備や用具面での改善に触れるべき。

○　統計では、森林を５０ｈａ以上所有していると大規模森林所有者として区分されるが、そのことは林業の専業経営とは何ら直結しないことに留意すべき。

○　公共施設を木造で建設すると地域の経済波及効果が高いと言われており、このようなことをＰＲすべき。

○　循環型社会の実現が叫ばれる今は、木材や木材産業を積極的に売り込む好機。山村でのバイオマスエネルギーの利用などに積極的に取り組むべき。

○　パルプチップについては古紙利用の増大や海外植林木の供給増により国産材の利用拡大は非常に難しい

○　製材は、乾燥が不可欠であり、大規模化や積み降ろしを増やさないことによるコスト低減が必要。

○　木材のバイオマスエネルギー利用については、利益を上げることは難しいと考えるが、CO₂問題の視点からは進めるべきであり、支援策が必要。

○　ドイツ、フランス、オーストリアのような、林業構造が日本と似ている国についても研究すべき。

○　エンドユーザーに木材を使ってもらうためには、住宅における木材の価格の透明性確保が必要。

○　世界各国の森林資源状況や持続可能な経営への取組について、国内需要の８割が外材であることから、真剣に議論すべき。

○　森林をゾーニングして環境への配慮を行うことと、林業の生産性の向上という２点間の結びつきをどうするのかが問題。

○　複数の市町村に森林を所有している経営体は、一つの経営体が市町村ごとにゾーニングに配慮した森林施業計画を立てていくことになり、経営の効率性と計画制度の複雑さについて議論すべき。 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

問い合わせ先 　 林野庁基本計画検討室　　益田、村上 　電話（代）03-3502-8111 (内6097、6098) 　　　（直）03-3591-1680