プレスリリース

平成13年7月4日
林   野   庁

第100回林政審議会の開催について

第100回林政審議会が下記のとおり開催されましたので、お知らせいたします。  今回は、森林・林業基本計画の考え方について審議を行いました。
なお、次回は、平成13年7月13日(金)に開催の予定です。

1 日 時:平成13年7月4日(水) 午前10時〜12時

2 場 所:KKRホテル東京「孔雀の間」

3 議 題:森林・林業基本計画の考え方について

4 主な発言内容

○人材の育成に当たっては、労働力の確保にとどまらず、マルチ型人材の育成を念頭におくべき。

○都市と山村の交流などの施策の展開にあたっては、今後、我が国の社会が高齢化していくことを十分踏まえるべき。

○持続的な林業経営へのインセンティブを与える上でも森林認証やラベリングについて触れられないか。

○森林認証については、世界での取組状況をよく把握し、我が国としての対応が後手に回らないようにすべき。

○望ましい森林の姿について、部分のイメージだけでなく、各森林がどのように配置されるかといった広い視点からの検討が必要。

○循環型社会のモデルを山村からつくるべき。

○日本は雨が多く急峻であり、土壌の保全という観点から下層植生の維持は、どの区分でも基本とすべき。  

○ゾーニングの基本原則は、土壌保全がまず考慮され、それから木材生産や水源かん養などの重視すべき機能の順番があると考える。

○森林所有者としては、里山林は残したいけれども残せない状況。しっかりと管理していけるよう里山所有にかかる税制の問題にも言及すべき。

○山村での雇用確保が必要。

○温暖化対策、バイオマスエネルギー利用の観点からは、伐期は必ずしも長期化を要さない場合もあり得る。  

○森林を理想の方向に誘導していくに当たり、当面、どのような材が供給されることになるかを示し、木材利用の技術開発の指針とすべき。

○ゾーニングを行っていく上で、森林調査体制の整備、精度の向上を図っていくべき。

○森林は、都市気候の緩和や、地域の固有種の生息の場となっていること等に言及すべき。

○間伐材の利用推進を図る上で、ガス化によるバイオマスエネルギーとしての利用等、新用途を大量に創出することが必要。

○森林の誘導方向を示すことと同時に、ゴミ捨て場になるなど森林へのマイナスの作用を抑止するための対策も必要。                        

  問い合わせ先  
林野庁基本計画検討室  益田、村上
 電話(代)03-3502-8111 (内6097、6098)
   (直)03-3591-1680