プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成１３年６月１１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　林 野 庁

　 　

森林の多様な機能の持続的発揮を図る観点からの山村の活性化方策と集落整備に関する検討会（第３回議事概要）

１．日　時：平成１３年６月８日（金）　１４時〜１６時４０分
２．場　所：三田共用会議所　第２特別会議室
３．議　題：
（１）委員からの意見発表 　　　　 　
（２）その他

＜委員の主な発言内容＞

○　これからの山村を支える力として、 Ｉ ターン者が重要な役割を果たすと認識。いろいろなライフスタイルの受け皿、多様な暮らしを確保するという観点から、山村は大きな価値を持つ。都市にはない山村らしい魅力を残すことが重要。

○　山村地域は、二酸化炭素や各種有害物資を出さずに、地球環境を守りうる社会システムを構築するのに最も適した地域として、循環型社会のモデルという存在意義があるのではないか。

　 　
○　山村の振興には、行政を支える地域活動グループの存在が必要。また、村外・都市部へと広範囲に広がった人的ネットワークによる支援も重要な要素。

○　健全な森林の維持、公益的機能の高度発揮を図る上で、防災上の視点から、山が危ないかどうかを見定めるためにも、山村に最低限の住民が定住していることが必要。

　 　
○ 都市との交流のあり方として、これまでのような日帰り型の一過性の形態ではなく、教育、健康づくり等の観点から滞在型の交流が必要。また、年金生活者等が山村にセカンドハウスを持つための条件整備を進めることも重要。

　 　
○ 独自の山村活性化策として、来るべき森林化社会を見据えた「フォレストピア構想」を推進するとともに、「生涯所得」確保のための政策導入に向けた新たな切り口として、林地・農地の公益的機能に着目した「国土保全奨励制度」を提唱し、その実現に向けた取組みを実施。

　 　
○ 今後は、公共事業による雇用からの収入が得にくくなる事態も想定しておくべきで、公共事業に従事する人々の参入も視野に入れ、地域産業の育成・掘り起こしがさらに重要になると認識。例えば、特産品開発やグリーンツーリズム等がそれであるが、これらが生業となりうるためのシステムをつくる必要があり、そのための全国的な取組みが不可欠。

　 　
○ 人口増加を地域活力のバロメーターとはせず、過疎地域に住む人々の、豊かな暮らしを確保していく方向に発想を転換。プラス思考の下で、過疎地域の持つ特性・特徴を「過疎力」として捉え、これを積極的に活用することにより自立を目指した取組みが必要。

　 　
○ これからの山村の展望は、自然と共生する仕事の再評価、都会にはない自然を活用した生活体系等が評価される。都市住民との生産・生活両面からのパートナーシップ、コラボレーションを助長するための支援が必要。

　 　
○ 山村が無人化すれば、きめ細かい森林の管理は不可能となり、山村固有の文化が喪失。一方、交通条件の改善等により集落から集落集合体、旧市町村単位での森林管理が可能。

　 　
○ 限界的集落への支援は、集落移転が前提ではなく、地域住民の意向を尊重すべき。また、空き家やバンガローを活用した定年退職者交流施設の設置と山村での作業ボランティア活動の実践を推進すべき。

　 　
○ 若者および Ｉ ・ Ｕ ターン者の生活拠点の整備として、市町村による空き家、耕作放棄農地、管理放棄森林の賃貸・買取に関する斡旋が必要なのではないか。

＜問い合わせ先＞ 林野庁 森林整備部 計画課 　　　　　　　 池田、金谷 　 電話（代）03-3502-8111 内6207,6208 　　　 （直）03-3502-0048