プレスリリース

平成１３年　６月１９日
林　　　　野　　　　庁

１　日　時　　平成１３年　６月１８日（月）　　１３：３０〜１５：４５

２　場　所　　農林水産省三番町分庁舎　第３会議室

３　議　題　　（１）森林組合の果たすべき役割

（２）組織形態のあり方

（３）その他

＜委員の主な発言内容＞

○　森林の所有が空洞化している。（単に所持しているだけで管理に携わらない）
　　現状では、所有者の協同組織は、成り立ち得ない。

○　森林所有の空洞化のみならず、林業採算性の悪化を考えねばならぬ。

○　放棄森林の公有化とセットにした森林の管理を考えるべき。

○　森林組合は、公的機関でなく、所有者による所有者のための組織。
　　森林管理は森林組合が行政と一体となって行うべき。

○　森林の情報を明らかにし、開示しておくことが必要。

○　不在村化の進展に伴い、森林組合なり市町村なりが信託的経営を行うことが必要。

○　森林所有者としては、硬直化した組合に入って自滅したくないと言うのが本音。だから、森林組合の　役員も成り手がいない。

○　施業については、国民が納得する形で行えるのであれば、公的資金の投入も国民的コンセンサスは得られよう。

○　事業者が限られる中、地域において森林組合と素材業者が敵対していてはダメ。
　　地域の人材を活用できる流域単位の取組が必要。

○　山村から一般企業も撤退する現状では、森林組合や製材事業者が若手層の受け皿でもあり、山村の崩壊をくい止めるチャンスでもある。

○　今後の製材・加工業は、相当規模で付加価値をつけることが必要。従って、森林組合が従来型の製材・加工業を行うのなら見込みはない。

○　公的セクターが手を出すのは、公益的な機能が高い森林のみ。
　　生産林まで公的セクターが手をのばすことには、政策的には限界がある。

○　森林組合でないと補助金が流れない仕組みを何とかできないか。

○　系統内の検討においては、森林管理の面で、公益的な面でお手伝いはしたい。その際のコストは負担して欲しいというのが、趨勢。

○　系統自身も林野庁も森林組合を経済団体としての協同組合という扱いをしてこなかった。組合員の気持ちを考えるという原点にかえるべき。

○　系統においては、組織としては、公的機関とはせず、今の形を保ちたい。

○　系統においては、作業班は有すべきというのが、議論の前提。

○　作業班は有しても良いが、独立性を高めるべき。

○　地域により森林の所有形態も異なることに留意すべき。

問い合わせ先：林野庁経営課　秋元、近藤、金子 　（代表）03-3502-8111(内線6117,6118,6119) 　（夜間）03-3501-3810