平成１３年５月２１日
林 野 庁
森林の多様な機能の持続的発揮を図る観点からの山村の活性化方策と集落整備に関する検討会（第２回議事概要）
１．日 時：平成１３年５月１８日（金） １４時〜１６時
２．場 所：三田共用会議所 第２特別会議室
３．議 題：（１）山村地域の概要等（追加資料）について
（２）委員からの意見発表
（３）その他
＜委員の主な発言内容＞
○ 山村地域の問題は、人（人口自然減少社会）、土地（農林地の荒廃）、ムラ（集落機能の脆弱化）の３つの空洞化が進行していること。また、これらの進行に伴い、地域に対する「誇り」の空洞化が大きな問題。
○ 日本全体の人口が減少に転じて行くことが予想される中で、山村においても、人口は増えないことを前提に地域のあり方を考えていく必要。
○ 少ない数の人間が山村空間をどのように経営すれば、そこに次の世代にも支持される暮らしが可能になるのかといった視点が重要。
○ 山村は山村住民のみで管理するという考え方を見直し、都市との交流（協働）を促進することが重要。
○ 新たな山村社会システムの構築に向け、集落移転という意味ではない集落（システム）再編が課題。
○ 山村地域社会の構築には、地域社会の新しい価値や誇りが埋め込まれていることが重要。また、集落が主体的に関わってこれらを生み出すことが重要。
○ プラザ合意以降、木材価格の低下により林業経営が成り立ちにくくなり、現在は極めて厳しい状況。
○ デカップリングは必要だが、生活保護的な意味合いではなく、森林整備を推進する者を対象にすることが重要。
○ Iターン者とUターン者の間には、土地（森林）を所有するかしないかといった大きな格差があり、Iターン者も土地（森林）を取得しやすくすることが必要。
○ Ｉターン者が必ずしも利便性を追求しているわけではないので、山村に住む新しい価値観に対応することが重要。
○ 森林所有者が、森林の管理、整備について責任を持つことが重要。
○ 森林の手入れをしない所有者（不在村地主等）に対し、市町村長が何らかの措置をとれることが必要。
○ 地域で生産した木材を地域で製品化し消費する取組（地産地消）が大切。
○ ＦＳＣの森林認証等を利用して、地域材のブランド化を図るとともに、川下住民へのＰＲが必要。
○ 林業である程度の収入が得られ、生計を維持できることが重要であるとともに、地域に入る者に対し、住宅を確保することが大きな課題。
| ＜問い合わせ先＞ 林野庁 森林整備部 計画課 池田、金谷 電話（代）03-3502-8111 内6207,6208 （直）03-3502-0048 |