プレスリリース

平成13年３月27日

林 野 庁

　

「森林整備に関する新たな国民支援の推進手法に関する研究会」の概要（第３回）

１　日　時：平成13年３月27日（火）午後２時30分〜４時30分

２　場　所：虎ノ門パストラル「しらかばの間」

３　委員の主な発言内容

本日の研究会においては、林野庁から資料（資料１：伐境の推移、資料２：地方自治体における法定外目的税の検討状況、資料３：上下流協力による森林整備事例、資料４：二酸化炭素の吸収・固定源の状況、資料５：吸収源に関する各国の基本的立場とその背景）の説明を行い、その後議論を行った。委員の主な発言内容は次のとおり。

○　今後、どのような施策を展開していくのかにより、必要な財源も変わってくる。おおまかで良いが、新たな基本政策の下での森林の整備量とそれに必要な財源の規模を明確にしてもらえると検討の参考になる。

○　例えば、老人介護の問題を考える場合、�@シルバー産業の育成という市場を活用するやり方、�A行政が直接問題解決するやり方、�BNPO等の市民活動により問題解決するやり方の３つがある。森林問題についても同じであり、３つの手法をどのように組み合わせるかを検討することが重要。

○　森林のCO２の吸収・貯蔵機能の取り扱いは、国際交渉で協議中であるが、地球温暖化の防止という観点からも、長期的な視点に立って吸収源・貯蔵庫としての森林の整備手法を検討していくことが必要

○　これまでは、森林は公益的機能を発揮しているので森林整備への支援を求めるという考え方できた。今後、新たな国民支援を求めていくとすれば、森林への自由な立ち入りを認めるなど、新たな施策を展開し、国民に新たなサービスを提供する　ことが必要ではないか。

○　森林整備を考える視点としては、�@国民経済からの視点、�A地域経済からの視点、�B林業という産業からの視点がある。国民に対して森林整備コストの負担を求めていくのであれば、国民経済的な視点から森林整備の方向を説明できないといけない。

　 　

問い合わせ先 林野庁企画課　長口　深 03-3502-8111（内線6068） 03-3501-3817（直通）