平成１３年１２月１０日
林　　　　野　　　　庁

１　概要

　国有林野には風力、小水力等の再生可能な自然エネルギー資源が豊富に賦存しており、今後、地球温暖化の防止や地域振興の観点から、これらの自然エネルギー資源の利用を積極的に推進することが期待されています。このため、林野庁としても、本年９月、自然エネルギー利用施設を国有林野内に設置する場合の取扱いを新たに定めたところです。
　今般、これから森林施業等と調整しながら、国有林野内の自然エネルギー資源の利用を積極的に推進していくため、林野庁と東京電力株式会社とで共同研究を行うことにしました。

２　実施内容

　自然エネルギーの利用に電気事業者として積極的に取り組んでいる東京電力株式会社が、山岳地域における風況予測技術、小水力発電機器の技術等を、また、林野庁（国有林野事業）は、森林施業や渓流保全のノウハウ・技術を提供して、以下の調査等を共同で行います。

(1) 風力発電施設設置シュミレーション調査

　国有林野内の適地で、山岳地域における風況調査等を実施し、立木等が風況や発電施設に及ぼす影響、発電施設が森林に及ぼす影響等を解析する調査を行います。

(2) 小水力発電実証調査

　国有林野内の適地で、既設の治山堰堤等を活用した小水力発電の事業化の可能性や発電施設が渓流に及ぼす影響等を検討する調査を行います。

(3) 調査結果等の取りまとめ

　調査結果等について情報交換を行い、調査結果を基に環境条件や事業実現性等の評価・検討を行います。

３　実施期間

平成13年11月から概ね１年間

問い合わせ先 　林野庁業務課国有林野管理室 　　担当：大貫、山内、鉢村 　　Tel：03-3502-8111(内線6564) 　　　　 03-3591-4813(直通)