プレスリリース

平成１３年１０月１１日
林　　　　野　　　　庁

１　日　時：平成13年10月10日（水）15時00分〜17時00分

２　場　所：法曹会館（３階）富士の間

３　委員の主な発言内容

　研究会においては、林野庁から資料（資料１：森林整備に関する新たな国民支援の推進手法に関する研究会」の中間報告（素案）の概要、資料２：【参考資料】森林・林業基本計画（案）、資料３：【参考資料：林政審議会提出資料】森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標について（案）、資料４：【委員要求資料】１．日本と諸外国の森林の成長量の比較、２．「水土保全林」と「森林と人との共生林」の育成複層林施業の相違点）の説明を行い、その後議論を行った。委員の主な発言内容は次のとおり。

○　京都議定書の内容を達成するための森林整備に係る人為的活動と森林・林業基本計画の整備目標を達成するための森林整備との関係を上手く説明することが国民支援を受ける上では大切である。

○　森林による吸収量を一定量獲得するためには、財源としてはこれくらい必要といったことが、今後の炭素税の議論のところでは必要となる。

○　森林の多面的機能は、公益的機能に木材生産機能を加えたものと整理されているようだが、木材生産も二酸化炭素の固定機能を有する木材を長期的に使用するという意味で公益的な機能をもっていることに配慮する必要。

○　地球温暖化防止の取組みは、長期にわたるものであり、現在の京都議定書の枠組みにとらわれる必要はなく、木材の利用もCO₂の固定という点で地球温暖化防止に貢献しているということも強調すべきではないか。

○　国民支援の推進手法については、財政的支援が中心とならざる得ないのは分かるが、財政的支援以外についても前向きな方向で取り上げることが必要。

問い合わせ先 　林野庁企画課　長口　深 　03-3502-8111（内線6068） 　03-3501-3817（直通）