プレスリリース
平成13年10月1日
林 野 庁
林野庁は、平成13年9月27日に木材需給対策中央協議会を開催し、「平成13年木材(用材)需給見通しの見直し」を別添のとおり作成した。
その概要は、次のとおりである。
問い合わせ先
林野庁林政部木材課
〒100-8952東京都千代田区霞ヶ関1-2-1
TFL(03)3502-8111(代)FAX(03)3502-0305
(03)3591-5794(直通)
担当:需給情報班
角、伊藤[内線6178、6181]
1.見直しの趣旨
本年3月に作成した「平成13年木材(用材)需給見通し」(以下「当初見通しという。」)について、本年上半期の需給実績及び下半期の需給動向等を勘案し、見直しを行った。
2.見直しの概要
製材用、合板用の需要については、平成13年の新設住宅着工戸数が前年を下回ると見込まれることなどから、製材用は対前年(見込み値)比8.4%の 減、合板用は対前年(見込み値)比3.6%の減になるものと見通される。
パルプ・チップ用の需要については、紙・板紙生産量が当初見通しより減少すると見込まれることから、対前年(見込み値)比3.6%の減になるものと見通される。
その他用(集成材等)の需要については、新設住宅着工戸数の減少が見込まれるものの、安定した品質・性能をもつ木材が求められていることなどから、対前年(見込み値)比13.0%の増になるものと見通される。
この結果、総需要量は、当初見通しを下回る9,473万m3程度(対前年比5.2%減)になるものと見通される。
なお、供給面では、国産材は1,704万m3程度(対前年比7.4%減)、輸入材は7,768万m3(対前年比4.7%減)程度になるものと見通され る。