プレスリリース
平成12年9月7日
林   野   庁
 
第95回林政審議会の開催について
 
 
 第95回林政審議会が下記のとおり開催されましたので、お知らせいたします。本日は、これまでの議論や参考人の意見等を踏まえ、フリートーキングを実施いたしました。
 なお、次回は、平成12年9月27日(水)に開催の予定です。
 
 
1.日 時:平成12年9月7日(木) 午後2時〜5時
2.場 所:農林水産省 第2特別会議室
3.議 題:フリートーキング
4.委員の主な発言内容
○ 外材が将来とも安定的に確保されるという保証はないことから、外材供給と国産材供給の目標を設けることが必要。
○ 持続可能な森林経営の考え方を踏まえた政策展開の一環として、外材輸入の適正化を図ることも必要。
○ 地球温暖化防止や資源の循環利用の観点から、バイオマスとしての木材を使うことが必要との考えをもっと打ち出すべき。
○ 求めているものは「緑」であって木材ではないという国民が多いこともあり、政策を一般国民に分かりやすくするための工夫が必要。
○ 「森林原則宣言」に盛り込まれた生物多様性の保全や住民参加の重要性、さらには、研究・技術開発の重要性についても触れるべき。
○ 時代とともに求められる機能が変化していく森林も相当あると見込まれることから、ゾーニングに当たっては、この点に配慮すべき。
○ 非皆伐施業は地形等で制約されるものであり、皆伐施業が否定されるべきではない。
○ 森林計画の基本は森林に関するデータの的確な把握であり、モニタリングは特に重要。
○ 管理不十分な森林の管理や経営の受委託を進めるためには、採算が合わないので、林業事業体や林業経営体の育成に加えて支援策が必要。
○ 施策を実効あるものにするためにも、政策目標を定め、定期的にチェックできるようにすべき。
○ 間伐対策イコール環境対策であることをもっと前面に打ち出すべき。
○ 環境を重視したきめ細かな施業を進めていく上でも採算性の確保は重要であり、施業の効率化や生産性の向上が重要。
○ 応益負担のあり方を考えるに当たっては、それを国民参加手法として考えるのか、財源確保の手法として考えるのかにより大きく異なる。
○ 資源の循環利用の観点から、川上と川下の一体的な施策の推進が必要。
○ 木材は環境負荷が小さい素材であることをもっと積極的、組織的にPRすべき。
○ 地域材の利用が環境保全に果たす役割の重要性を踏まえ、公共施設への使用の義務付け的な措置も必要。
○ 森林の適正な管理と整備のためには、持続的経営を行う林業経営体を対象とした直接支払的措置のための制度が必要。
○ 国産材を使用してもらうためには、安心して使えるように品質・性能の表示を進めることが必要。
○ 山村における就業機会の創設・確保のためには、観光等も含め、もっと幅広い産業を対象に考えるべき。
○ 川上と川下とが一体となった木材生産・加工基地を地域ごとに整備することが、国産材の利用推進には重要。
○ 山村住民が森林を守っているとの観点に立ち、交付金等も活用した林業型直接支払いを考えるべき。
○ 不在村森林所有者が多い中で、公団、公社、市町村等が国の支援の下で森林を一時的に預かり、その間に体制整備を進めることを検討すべき。
○ 全国的な不在村森林所有者の増加や伐採跡地の放置、境界の不明確化、間伐の遅れ等を踏まえ、地域における森林管理主体として、森林組合の機能を市町村との連携のもとに強化すべき。
○ 森林の所有形態によって適切なゾーニングや公益的機能の発揮が阻害されないよう、森林の所有と分離を図るための措置を検討すべき。
○ 持続的な森林経営や森林資源の循環利用を進めるためには、国の財政支援や公的関与による森林整備が必要かつ重要である。
○ NPOを始めとしたボランティア活動を支援する仕組みや重要な森林の公有林化に向けたシステムづくりなど、里山林の整備に国民が積極的に参加していける支援策や制度が必要。
 
 
 

( 資  料 )






 

問い合わせ先
林野庁企画課 課長補佐 河野  晃
   〃        係  長 坂井 康宏
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   (直)03-3501-3817