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平成12年7月27日

林   野   庁

第92回林政審議会の概要について(資 料)



1. 日 時:平成12年7月27日(木)午前10時〜12時30分


2. 場 所:農林水産省第1特別会議室


3. 議 題:森林・林業・木材産業に関する基本政策について


4. 委員の主な発言内容                                   

○ 「適正な管理」や「管理不十分な森林」とあるが、具体的にはどういうことか。特に、公益的機能を発揮させていくための適正な管理とは、どのようなものか、明確にすべき。

○ きちんとした森林経営の過程で生産された木材にラベルを付して明確にすることは、消費者にとっても有益なことであり、推進を図るべき。

○ アメリカでは、情報公開の一環として水道事業者が全ての利用者に水源の所在を知らせることとされているが、我が国でも実施すれば、市民の森林整備に対する理解が進むのではないか。

○ 「環境共生住宅」として木造住宅を推進することが必要。大学で木造建築の専門家の養成を行ってはどうか。

○ 応益負担に当たっては、川下に負担を求め、川上に金を投入することとなる。導入に当たっては十分な理解が得られることが必要。

○ ゾーニングは、森林の取扱いを国民にわかりやすく示す上で有意義であるが、森林は本来多様な機能を重複して有していることにも配慮すべき。

○ 国産材の利用推進を図るため、研究機関においては相応の体制で技術開発等に取り組んでいくべき。

○ 林業利回りが低落している中で、認定林業経営体への支援措置である融資制度を有効に働かせるためには工夫が必要。

○ 林業の生産期間は非常に長期間にわたることから、経営の受委託より所有の集中を図っていく方が効果的ではないか。

○ 現行の39兆円という公益的機能の評価額を、時代に合った方法で再計算して国民に示すなど、国民へ森林の機能をわかりやすくPRしていくことが必要。

○ 担い手を考える場合、産業としての林業の担い手のほか、公益的機能を発揮させるための森林整備の担い手という二つの性格があることに注意すべき。

○ バイオマスエネルギーの利用は大変重要であり、その推進策を検討すべき。

○ 林業、山村の厳しい状況や森林のもつ公益的機能の大きさから考えれば農業以上に直接支払いの導 入の必要性が感じられるが、林家の林業収入への依存度等農業とは異なる林業の実態を考えると、農業分野の仕組みをそのまま持ち込むことは難しいのではないか。

○ ゾーニングの実施に当たっては、地域の人々の意見を汲み上げることができる仕組みが必要。

○ 応益負担を推進していくためには、国民の参加意識の醸成が必要。

○ 木材利用の促進には、積極的に取り組んでいくことが必要。


問い合わせ先
林野庁企画課 課長補佐 河野 晃
同 係 長 坂井 康宏
03−3502−8111(内6072)
03−3501−3817(直通)