プレスリリース

平成１３年２月１６日

林　　野　　庁

１．アンケートの趣旨

　平成７年の阪神・淡路大震災等を契機として、様々なボランティア活動が活発化している。このようなボランティア活動に対する理解の深まりと同時に環境問題に対する意識の高まりも受けて、森林を自ら整備しようとする一般市民のボランティア活動も、増加の一途をたどっている。森林ボランティア活動は、我が国の森林・林業に対する一般市民の理解を助長するうえで、大きな役割を担うものと期待される。
　このような中で、森林ボランティア活動について、現状と活動に当たっての問題点を把握するために、森林ボランティア団体を対象としたアンケートを実施した。
　なお、本アンケート調査は平成９年に第１回を実施し、今回は第２回目である。

２．調査の方法

平成１２年６月に、全都道府県に対し、森林整備活動を行っているボランティア団体の所在等について調査を依頼し、提出された名簿をもとに、平成１２年９月に林野庁からアンケート票を送付し、有効回答３３２通を得た。

３．集計結果の概要

森林ボランティア団体の著しい増加

森林整備活動を行っているボランティア団体数は全国で５８１となり、平成９年に実施した調査と比較して約２．１倍に増加した（平成９年：２７７団体）。

活動年数５年以下の団体が６割

活動年数が５年以下の団体は全体の６割、３年未満の団体に限っても３割を占めるなど、新たに森林づくり活動に取り組む団体が多い。

団体の形態は、任意団体が９割

団体の形態は、任意団体が８８％を占めており、平成９年調査時同様大部分の団体が任意団体であった。また、平成１０年１２月に施行されたNPO法によるNPO法人は２２団体であった。

人工林の整備活動を行っている団体が５割

主な活動内容は、人工林の整備を約５割の団体が行っているほか、雑木林の整備を約４割、環境教育・野外体験を行っている団体が約４割となっている。

活動フィールド箇所数は、国有林、民有林を問わず増加

活動フィールドについては、市町村有林、国有林のほか、個人が所有する森林をフィールドとする団体が特に顕著に増加した。

保険加入は７割、技能面での指導者がいる団体は７割

森林づくりの安全確保について、保険加入は約７割、技能面での指導者がいる団体が約７割を占める一方、緊急時の連絡体制が整備されている団体は約５割にとどまっている。

苦労している点として「資金確保」を挙げた団体が最多

苦労している点として活動・運営資金の不足を挙げた団体が全体の５割以上と最も多く、次に参加者の確保を挙げた団体が４割、指導者の養成、安全の確保を挙げた団体が３割となっている。

担当（問い合わせ先） 林野庁森林整備部 森林保全課緑化推進班（代）03-3502-8111 　　　　　　　　　　　　斉藤（内線6319）