平成１２年１１月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　野　　　庁 　

１．　国際熱帯木材機関の第２９回理事会は，平成１２年１０月３０日（月）から１１月４日（土）までの６日間，
　　横浜において開催され，１４件の決議を採択した。

２．　理事会には，マレイシア，ブラジル，カメルーン等の熱帯木材生産国及び日本，米国，ＥＵ等の消費国
　　（計４３カ国と１地域）の政府代表の他，オブザーバーとしてグアテマラ等非加盟国４カ国，ＦＡＯ等関係
　　国際機関，木材業界団体，ＮＧＯが参加した。また，我が国からは，林野庁及び外務省等からなる政府
　　代表団が出席した。

３．　開会式では，チュン理事会議長（韓国）の挨拶に続き，�@ソブラルＩＴＴＯ事務局長，�A本村外務省経済
　　局審議官，�Bマルドナド・コロンビア環境大臣，�Bイスマイル・インドネシア林業担当大臣，�Cカルロス・ブ
　　ラジル環境・再生資源省次官がステートメントを行った。

４．　国際熱帯木材協定の期限切れに伴う今後の協定の取扱いについては，現行協定を2001年1月１日よ
　　り３年間延長することが正式に確認された。（前回理事会で既に同様の決議が出されたが英国等一部国
　　内での確認手続きが必要とのことから，今回再度確認されたもの。）

５．　今次理事会の一番重要な議題であった“ The Year 2000 Objective ”「2000年目標」については，生
　　産国において「2000年目標」の実施に必要な法制度等は整備されつつあるものの，それを実行する人
　　材不足等から十分目標が達成されていないという認識の下，呼称を“ Objective 2000 ”「目標2000」
　　（林野庁仮称）と改め，同目標達成に向けあらゆる努力・取組みを行うことを再確認した。
　　　特に今後は，これまでの結果を踏まえ，まず生産国としては，各国ごとに「目標2000」実施の障害とな
　　っているものは何かを明らかにし，これを克服するための具体的行動計画や戦略を作ることが重要であ
　　り，このための支援をＩＴＴＯが行っていくことが合意された。
　　　このようなＩＴＴＯの取組を有効かつ効率的に行うためには，各国の「目標2000」の実施状況を的確に
　　判断することが重要であることから，ＩＴＴＯの基準・指標を活用して，例えば各国の伐採の方法や量が計
　　画に沿って行われているか等を簡便に調査し報告できる様式をＩＴＴＯが開発することとなった。
　　　さらに，この様式による調査結果を基にして，ＩＴＴＯが各国へ診断ミッションの派遣等を行うこととなっ
　　た。このような支援は，新たな行動計画の作成や今後の取組について国内外に透明性を確保しつつ行
　　っていく点でも極めて重要であることが認識された。
　　　また，「目標2000」への取組（計画実施，予算等含む）が各国内でも重点的に，かつ透明性を確保しつ
　　つ行われることを目的として，各生産国の大臣の下に「目標2000委員会」を設置することに対しＩＴＴＯが
　　支援することが合意された。
　　　一方，持続可能な森林経営達成に向けた生産国のこのような取組を支援する観点から，消費国に対
　　する持続可能な森林経営から生産された木材の積極的購入の協力要請が生産国から主張されたことを
　　受け，現時点で具体的提案はないものの，これに向けて消費国として努力することが合意された。
　　　また，生産国における「目標2000」への取組を促進するための資金増額に消費国は更なる努力を行う
　　ことが必要であること等が合意された。

　　以上の議論の内容に基づき決議が出された。

６．　このほかマングローブの保全と持続可能な利用の促進，リーブルビル行動計画（1998年〜2001年）に
　　次ぐ新行動計画作成準備，インドネシア森林計画作成支援のための技術ミッション派遣，国際会議・フ
　　ォーラムへのＩＴＴＯの参画に関する専門家委員会の開催等について決議した。

７．　合計１９件のプロジェクト・事前プロジェクト，及び，インドネシア技術ミッション派遣等その他活動への
　　承認・拠出が行われ，我が国はインドネシアのマレイシアとの国境地域における森林保全プロジェクト，
　　中国やインドにおける基準･指標の適用プロジェクト，マングローブ保全プロジェクト等への拠出を表明し
　　た。

８．　次回以降の理事会の予定は以下の通り。
　　（１）第３０回　２００１年　５月２８日〜　６月２日　カメルーン
　　（２）第３１回　２００１年１０月２９日〜１１月３日　横浜市