プレスリリース

平成１２年１０月４日

林　　　野　　　庁

　林野庁は、平成１２年９月２９日に木材需給対策中央協議会を開催し、「平成１２年木材（用材）需給見通しの見直し」を別添のとおり作成した。 　その概要は、次のとおりである。 　 　 　 　

問い合わせ先 　林野庁林政部木材流通課 　　〒100-8952東京都千代田区霞ヶ関1-2-1 　　TFL(03)3502-8111(代)FAX(03)3502-0305 　　　 (03)3591-5794（直通） 　　担当：安定供給班 　　　　　角、伊藤［内線6177、6178］

１　平成１２年木材（用材）需給見通しの見直し
　 （１）見直しの趣旨
　　本年３月に作成した「平成１２年木材（用材）需給見通し」（以下「当初見　通しという。」）について、本年上半期の需給実績及び下半期の需給動向等を勘案し、見直しを行った。

　 （２）見直しの概要
　　製材用の需要は、平成１２年の新設住宅着工戸数が前年並と見通される中で、木造住宅着工戸数に不透明感があるが、前年とほぼ同程度の対前年（見込み値）比０．３％の増になるものと見通される。
　　合板用需要は、木造住宅着工戸数の不透明感に加えて、市況が低迷していることなどから、対前年（見込み値）比３．３％の減になるものと見通される。
　　パルプ・チップ用の需要については、紙・板紙生産量が当初見通しより増加　すると見通されることから、対前年（見込み値）比４．８％の増になるものと見通される。
　　その他用（集成材等）の需要については、品確法の施行等により安定した品質が求められていることから、対前年（見込み値）比１７．５％の増になるものと見通される。
　　この結果、総需要量は、当初見通しを上回る９，７９９万ｍ^３程度（前年比２．１％増）になるものと見通される。
　　なお、供給面では、国産材は１，８８５万ｍ^３程度（対前年比０．７％減）、輸入材は７，９１４万ｍ^３（前年比２．８％増）程度になるものと見通される。