平成20年度概算決定額(平成19年度予算額)
(単位:百万円)
    【違法伐採総合対策推進事業等 156(151)百万円】
【国際林業協力事業等 356(363)百万円】
【国際機関への拠出金 189(196)百万円】
対策のポイント
 国際的な協調の下で持続可能な森林経営を推進するため、地球規模の課題である違法伐採対策及び森林の減少・劣化対策に取り組みます。
(森林・林業の国際的動向)
・インドネシアで生産される木材の50%以上が違法伐採であるとの報告(英・インドネシア政府の共同調査1999年)。
・世界の森林は、2000年から2005年にかけて、日本の国土の2割に相当する年平均730万haの純減(FAO「世界森林資源評価2005」)。
・森林減少・劣化により発生する温室効果ガスは、総排出の2割を占めると言われており、地球温暖化防止の観点から極めて重要な課題。
・2008年のG8サミット(我が国主催)において、温暖化対策及び違法伐採対策において国際イニシアチブを主導することが重要。
政策目標
○ 木材トレーサビリティ技術を活用した木材生産国における違法伐採対 策を実現
○ 森林減少・劣化防止に向けた技術を開発し、事業対象国における持続 可能な森林経営を支援
1. 違法伐採対策の推進
2次元バーコードによる木材トレーサビリティ技術の現地実証を行い、木材生産国において早急な対策が求められている違法伐採問題への取組を推進します。
木材追跡システム実証事業 32(0)百万円  
補助率:定額  
事業実施主体:民間団体
2.森林減少・劣化対策の推進
  衛星画像等によって途上国の森林資源動態の要因分析や経年変化を把握できるモデルの開発を行います。また、技術移転や、途上国での人材育成を通じて、森林減少・劣化問題に取り組みます。
熱帯林資源動態把握支援事業 40(0)百万円 
事業実施主体:民間団体 

[担当課:林野庁計画課(03−3591−8449(直))]


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