平成20年度概算決定額(平成19年度予算額)
(単位:百万円)
  【治山事業 105,250(112,012)百万円】
対策のポイント
 大規模災害に備えるため、既存の施設や森林等を活用する形で効率的に山地防災力を強化します。また、危険地区の情報提供や災害発生時の支援等のソフト対策とも一体となって、総合的な治山対策を推進します。
(我が国の山地災害の発生状況等)
・「非常に激しい雨(1時間降水量50mm以上)」のアメダス100地点当たり年間発生回数
  16.6回(昭和51年〜昭和60年平均) → 21.8回(平成8年〜平成17年平均)
(気象庁資料より)
 ・山地災害危険地区数  約23万6千箇所 (平成17年度末)
 ・山地災害発生箇所数  約3,300箇所(平成18年)
 ・強い降雨現象は頻度が増す可能性が非常に高く、洪水リスクを増加させる。
  「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)作業部会報告書(平成19年4月6日公表)」より抜粋
政策目標
周辺の森林の山地災害防止機能等が確保された
集落数を平成20年度末までに4,000集落増加
約4万8千集落(15年度) → 約5万2千集落(20年度)
1.治山施設機能強化事業
 山地災害の危険性の高い地区において、既存の治山施設の防災機能を強化することにより、大規模な崩壊や土石流等の山地災害による被害を効果的・効率的に防止・軽減します。
治山施設機能強化事業(公共) 1,400(0)百万円 
補助率:1/2等 
事業実施主体:国、都道府県
2.火山防災林整備促進対策
 火山山麓部の森林地帯において、泥流等の流出抑制を図る緩衝帯としての機能を発揮させるための森林の整備や、泥流等を安全に下流に誘導する土塁の設置等を総合的に実施し、火山活動による被害を防止・軽減します。
土砂流出防止林造成事業等(公共) 832(645)百万円の内数 
補助率:1/2等 
事業実施主体:国、都道府県
3.流域全体を対象とした治山対策の推進
 国有林と民有林とが連携して一体的な整備を行う特定流域総合治山事業等により、流域全体を対象とした治山対策を推進し、大規模な山地災害の復旧等を効果的・効率的に進めます。
特定流域総合治山事業等(公共) 53,586(55,185)百万円の内数 
補助率:1/2等 
事業実施主体:国、都道府県 
4.山地災害危険地区情報の再整備
 山地災害危険地区の再点検の結果を活用し、山地災害危険地区に関する情報を地域住民等へ提供することにより、迅速な避難を助長し、大規模な山地災害による被害を軽減します。
森林・林業・木材産業づくり交付金 9,692(9,756)百万円の内数
 補助率:定額 
事業実施主体:都道府県
5.森林管理局による迅速・円滑な支援の実施
  大規模山地災害発生時における被害箇所の調査や、災害復旧対策についての助言を行う専門家の派遣など、森林管理局による都道府県に対する支援を引き続き迅速・円滑に実施します。
6.直轄地すべり防止事業の新規着手
  大規模な地すべりによる災害を防止するため、新たに、徳島県那賀郡那賀町阿津江の民有林において、直轄地すべり防止事業に着手します。

[担当課:林野庁治山課(03−6744−2307(直))]


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