対策のポイント

林業再生の担い手の育成や森林組合等の林業事業体の活性化の支援を通じて、林業生産コストを削減し、国産材の安定供給体制を確立します。また、製材品の品質向上や物流効率化の支援等を通じて、高品質製品生産体制の確立と流通の改革、国産材の利用拡大を進めます。これらにより、国産材の競争力の向上を図ります。

（我が国の素材生産の労働生産性）
　・我が国の素材生産の労働生産性は全国平均で4.7m3/人日だが、低コスト作業システム（作業路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率な作業システム）を採用し、8.0m3/人日の生産性をあげている事業体も存在。
（我が国の木材利用）
・平成18年の木材の自給率は前年に引き続き２割を超え（20.3%）、国産材の利用量は増加傾向。
・平成18年の建築基準法改正等により、品質・性能の確かな木材製品の安定的な供給に対するニーズが更に高まっているが、建築用製材品に占める乾燥材の割合は約２割どまり。
・木造住宅の構造材に使用される国産材のシェアは、梁・桁では１割弱、柱は約５割どまり。

政策目標

森林施業の集約化に取り組む森林組合の拡大 森林組合員所有森林面積の約４割（19年）→約８割（21年） 木材供給・利用量を平成27年までに35％拡大 1,700万m3（16年）　→　2,300万m3（27年）

１．林業再生の担い手の支援と地域の活性化

（１）多様な技術を有する人材の育成・定着の促進

　「緑の雇用」を拡充し、低コスト施業等に必要な技術の向上に向けた取組に対して支援することにより、多様な技術を有する人材の育成・定着を促進します。

（２）提案型集約化施業の推進と不在村森林所有者への働きかけの強化

   森林組合等の林業事業体における「森林施業プランナー」の養成の加速化を支援し、森林所有者への積極的な提案により集約化した施業の安定的な受託を推進します。また、司法書士団体と森林組合系統との連携による都市部在住の不在村森林所有者への森林施業の働きかけを強化します。

（３）地域のニーズへのよりきめ細かな対応

　森林づくり交付金と強い林業・木材産業づくり交付金の一体化、本交付金を国から市町村に直接交付する仕組みの導入により、地域のニーズによりきめ細かく対応した取組を支援します。

２．低コスト作業システムの普及・定着の促進と低コスト育林技術の開発・評価

　路網と高性能林業機械の組合せによる低コスト作業システムの普及・定着を図るため、高性能林業機械のリースによる導入を支援します。また、苗木の運搬から造林、間伐に至るまでの作業工程の低コスト化を図るため、育林技術の開発・評価を行います。

３．森林情報の収集などの地域活動への支援

   意欲ある林業事業体等による森林施業計画の作成を促進するため、森林施業の集約化に必要な「森林情報の収集活動」を支援します。
   さらに、森林施業計画作成後は、森林施業の実施に必要な「施業実施区域の明確化作業」及び「歩道の整備等」を支援します。

４．大規模産地と大規模加工施設を直結した新生産システムの着実な実施

　全国１１のモデル地域において、地域材の需要拡大と林業の再生を図るモデルを構築する「新生産システム」の着実な実施を図ります。
　具体的には、施業の集約化を通じた安定的な原木供給を通じ、川上・川下の事業者が一体となって低コスト・大ロットの安定的な木材供給体制を確立します。

５．品質向上と流通効率化などによる木材産業の競争力強化

   乾燥度合いや寸法精度等の品質管理の徹底による高品質製品の生産体制整備と邸別配送に対応した物流拠点の整備による流通の改革を進め、地域材利用量の増大を図ります。 また、川上と川下の協定等に基づき大ロットでの安定取引を確立するため同業種間の連携を図る者に対して、一層低利の運転資金を融通します。

６．住宅分野における地域材利用の推進

   住宅分野における地域材の利用を拡大するため、住宅の構造材における地域材の新たな利用技術の開発や、森林所有者、製材工場、工務店などの連携による地域材を活用した家づくりの普及を図ります。

住宅分野への地域材供給支援事業　２５０（２０９）百万円　
補助率：定額、１／２　
事業実施主体：民間団体

［担当課：林野庁経営課（０３−３５０１−３８１０（直））］