国有林と民有林を一体とした計画的な事業展開や地域における避難体制との連携による減災に向けた事業実施などの効果的な治山対策を推進します。
平成19年度概算決定額(平成18年度予算額)
(単位:百万円)
1.国有林・民有林一体とした治山事業の展開
 国有林と民有林の治山事業実施箇所が近接している場合に、森林管理局と都道府県が連携して国有林・民有林を通じた流域の調査等を行うとともに、これらを一体的に整備することにより、事業効果の早期発現と効率的な事業実施を図ります。
特定流域総合治山事業(公共) 1,950(1,300)の内数
2.地域における避難体制との連携強化
 集落を保全するための治山事業を実施する場合、山地災害危険地区に関する情報が地域住民に周知されていることを前提とすることで、地域における避難体制との連携を図り、減災効果を高めます。
復旧治山事業等(公共) 59,239(61,371)の内数

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