合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の円滑な供給が可能となるよう、業界団体による自主的な取組の検証等違法伐採対策を推進するとともに、木質バイオマスの総合的な利活用、輸出相手国における木材関連情報の収集等を推進。

１．自主的な取組の検証等違法伐採対策の推進

１２０（０）

　学識経験者、木材団体、環境NGO等から構成される協議会を設置し、業界団体による自主的なと取組を実地検証し、情報提供・指導助言を行うとともに、合法性・持続可能性が証明された木材利用の重要性の普及啓発等を実施。

２．違法伐採のための木材貿易情報システム等の確立対策事業

１１６（０）

　違法伐採及び関連する貿易問題の克服と持続可能な森林経営の確立に資するため、木材の伐採・流通に関する木材貿易情報システムや総合情報システムの確立等への国際機関による取組を実施。

３．木質バイオマスの総合的な利活用の推進

３６（３９）
（強い林業・木材産業づくり交付金）

　木質ペレットの利用推進対策等を引き続き実施するとともに、民間事業者の工夫とアイデアを活かしつつ、地域に賦存する木質バイオマスをエネルギーや製品の原料として総合的に利活用する施設整備を実施。

４．地域材の海外販路拡大の推進

３０（０）

　輸出相手国における木材関連情報の収集・提供、効果的なＰＲ手法の開発等を実施。