紙一枚からの思いやり

最近の異常気象や自然災害の多発により、地球温暖化に対する国民の関心が高まっている。また、京都議定書の発効を受け、地球温暖化防止のため間伐を中心とした森林の整備に参加したいと考える人々が増加していると思われる。
しかし、間伐推進への取組に簡単に参加できる手法がないことから、これらの要求は必ずしも行動に移されていない。

間伐を推進するため一般市民等のボランティアによる間伐実施の取組等が見られる。間伐推進のための重要な取組ではあるが、これにより広大な人工林の多くをカバーすることは難しい。間伐が進まない大きな理由の一つは材価が低く、伐採・搬出・運搬の経費に見合わないためであり、経済的な手法により間伐の推進を図ることが最も効果的である。 間伐のコストに見合う材価が担保できれば森林所有者は間伐を行い、間伐されれば山が元気になる。山が元気になれば森林の様々な機能が強化されて国民の安全・安心が高まる。

一般市民が簡単に参加できる手法として、日常的に購入し、しかも、間伐材を材料としても通常の製品と見た目や品質等の面で遜色ない製品を活用した仕組みづくりが必要である。 このように考えた場合、全ての人が日常的に使用する、木質系製品である“紙”を活用した仕組みづくりが最適である。

現在の紙の製造、流通過程では、消費者が間伐推進のため一定程度の負担をしてくれたとしても、流通の過程で吸収されてしまい、それが山元まで還元されて間伐の推進に繋がることは難しい。消費者の間伐推進への思いが、山元まで届くための仕組みが必要である。 そのためには、例えば、素材生産業者はこれまで使わなかった低質な未利用材搬出のためのコスト、チップ製造会社や製紙会社は間伐材や間伐材チップをよりわけて間伐紙を製造するためのコスト、紙の流通関係者は消費者からの間伐協力金を集め山元に返すためのコスト等、“間伐紙”の流通に伴う掛かり増し分をそれぞれが負担する仕組みをスタートさせることが肝心である。 また、これらの取組を持続的なものとするためには、森林所有者の計画的な間伐の実施や他の森林所有者への働きかけも重要である。 このように、山元から流通・加工・消費に係る全ての関係者が間伐の重要性を理解し、その推進に協力したいと考える仕組みづくりが重要である。

消費者には間伐紙に対して一定額の「間伐協力金」を負担してもらい、これが流通を遡ることにより、山元へ資金を還元する仕組みづくりをスタートする。 そして、この取組への多くの人々の参加により、九州の人工林の間伐を一挙に推進し、九州の山を着実に元気にしていく国民運動を展開する。 この取組は、九州をモデル地域としてスタートするが、将来的には全国にその「輪」を広げていくことを最終的な目標とする。