「平成28年度第2回近畿中国森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の開催結果について

　　平成28年9月20日、近畿中国森林管理局において、「平成28年度第2回近畿中国森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、全国及び当局管内の木材の需給動向につ

　いて、事務局からの説明や各委員からの現況報告により、国有林材の供給調整の必要性等について検討を行いました。

　　検討の結果、「住宅関係では、消費税増税の先送り以降も低金利や相続税課税対策から新設着工戸数に増加が見られる。利用関係別では、持家・貸家・分譲一戸建ては増加。

　分譲マンションは減少傾向にある。合板関係では、過大となった原木入荷量を抑えるため、メーカー側が仕入れを絞り、原木市場に対して値下げを要請している。製品の品薄感は解

　消されておらず、納期まで約２ヶ月待ちになるなど流通での供給タイト感が続いている。チップ関係は、バイオマス向けは依然として旺盛。製紙向けは為替が円高に振れたことから、

　輸入チップへの転換により国産チップの値下げを要請する動きがある。原木出材は、７月中旬まで梅雨で減少していたが８月中旬には大幅に回復した。一方、原木平均単価は横這

　いで、買い気は勢いに欠けている。現在の木材需給動向について検討した結果、国有林材の供給調整の必要性は認められない。」との意見がまとめられました。