国有林の管理経営の方針

　国民の森林（国有林）を管理経営する基本は、公益的機能発揮の山づくりです。

　開かれた国有林として、木材生産機能重視から公益的機能発揮へ

　日本は、国土全体の67％が森林で、世界でもトップクラスの森林率を誇る森の国です。

　これらの森林は、土砂崩れや洪水の防止、良質な水の供給、やすらぎや憩いの場の提供、動物や鳥類のすみか、また、環境にやさしい木材の供給など私たちの生活や動植物の生存にかけがえのない役割を果たすほか、地球温暖化防止といった地球レベルでの貢献にも大きな期待が寄せられています。

　このような国民の皆さんの期待や要請に将来にわたって応えていくため、平成10年10月に、「国民の森林」である国有林の管理経営の基本を、国土の保全等公益的機能の維持増進を図ることに転換するとともに、併せて、林産物の持続的供給と国有林野の活用による地域振興、福祉の向上へ寄与することと定めました。

　こうした方針のもと、全国の森林面積の30％・765万haを管轄する国有林では、農林水産省の外局である林野庁が全国に配置した7つの森林管理局とその下部組織である森林管理署等（98本署、14の支署、8の森林管理事務所）で、公益的機能発揮のための施業、流域管理システムの下での民有林との連携、優れた自然環境を有する森林等の保全と整備そしてふれあいの場の提供など、幅広い施策を展開しています。

　また、平成13年6月に成立した森林林業基本法においても、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう森林を適正に整備及び保全するほか、林業の持続的かつ健全な発展のため林産物の利用促進を講じることなどが定められました。

　国有林では、こうした森林の持つ多面的な機能の発揮をめざすため、これらの森林を「水土保全林」「森林と人との共生林」「資源の循環利用林」の3つの機能類型に区分して、それぞれの機能の充実に努めています。

　「水土保全林」と「森林と人との共生林」を総称して公益林といいますが、全国の国有林面積で対比すると80％、兵庫森林管理署では、97％まで拡大して各種施業を推進しています。

　当署の機能類型別の面積と、その森林整備の方向は次のとおりです。