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近畿中国森林管理局

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    入札公告

    治山流域別調査(尾鷲熊野・南伊勢森林計画区)

    平成29年9月21日
    支出負担行為担当官
    近畿中国森林管理局長 馬場 一洋

    次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

    1.業務概要

    (1) 業務名
        
    治山流域別調査(尾鷲熊野・南伊勢森林計画区)(電子入札対象案件)

    (2) 業務場所
        
    三重県 尾鷲熊野・南伊勢森林計画区 

    (3) 業務内容
        
    治山流域別調査

    (4) 履行期間
         契約締結日の翌日から平成30年3月16日まで

    (5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

    (6) 本業務は、予定価格が1,000万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。

    (7) 本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から近畿中国森林管理局長が定める価格を下回った場合、業務の履行に当たり契約相手方に一定の義務を課す業務である。

    (8) 本業務は、入札者の提示する専門知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。

    (9) (6)又は(7)に該当する業務については、技術提案に関する事項の確実な履行を確保する必要があるため、技術提案に関する事項の履行確実性についても評価の対象とする。

    2.競争参加資格

    (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

    (2) 近畿中国森林管理局における平成29・30年度に係る一般競争参加資格の「建設コンサルタントA、B等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。

    (3) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示第717号)に基づく森林土木部門の登録を受けていること。

    (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。

    (5) 平成14年4月1日から平成29年3月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了したいずれかの業務の実績(以下「同種業務」という。)を有すること。

         同種業務: 治山流域別調査又は治山全体計画調査業務
                         地すべり機構調査業務
                         治山事業における渓間工又は山腹工の測量設計業務

    なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。

    (6) 森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、平成26年度及び平成27年度に完成・引渡しした当該業務に係る業務成績評定点の平均が60点以上であること。

    (7) 当該業務に係る技術提案書が適正であること。なお、技術提案書の提出がない場合は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容を判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。

    (8) 次に掲げる基準を満たす管理技術者(業務の管理及び統括等を行う者)を当該業務に配置できること。

    (ア) 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林部門(林業部門を含む)のうち選択科目、森林土木の登録に限る。)を受けた者で、平成12年度以前の試験合格者で技術士登録を行っている者又は次のいずれかに該当する者とする。

    1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士(森林部門(林業部門を含む)のうち選択科目森林土木に限る。)で平成13年度以降の試験合格者で技術士登録を行っている者の場合には、7年以上の実務経験を有している者。

    2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条の第2項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。

    3) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。

    4) 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上ある者。

    5) (一社)日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者。

    6) (一社)建設コンサルタンツ協会が行うRCCMの登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者。

    (イ) 平成14年4月1日から平成29年3月31日までに完成・引渡しが完了した、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは除く。

    (ウ) 入札に参加しようとする者と、直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請書提出日以前において3ヶ月以上)があること。

    (9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。」、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術等の内容を明示した技術提案書(以下「技術提案書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成10年1月14日付け9林野政第890号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

    (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)

    (11) 本店、支店又は営業所が、近畿中国森林管理局管内に所在すること。

    (12) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

    3.競争参加資格の確認等

    (1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料及び技術提案書(3点について以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、技術提案書には、次に掲げる事項について記載すること。

    (ア) 業務実施体制

    (イ) 予定管理技術者の経験及び能力

    (ウ) 企業の実績、能力及び信頼性

    (エ) 業務の実施方針等

    (オ) 技術提案

    (2) 申請書及び資料(技術提案書)の提出期間、場所及び方法

    (ア) 提出期間: 平成29年9月22日から平成29年10月6日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。

    (イ) 提出場所: 〒530-0042 大阪市北区天満橋1-8-75      
                          近畿中国森林管理局 総務企画部 経理課
                         
    電話050-3160-6700

    (ウ) その他: 電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、電送又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記(2)(イ)の場所に持参もしくは郵送(締切日必着・書留郵便に限る。)すること。

    (3) 申請書及び資料(技術提案書)は入札説明書により作成すること。

    (4) (2)に規定する期限までに申請書及び資料(技術提案書)を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加できない。

    4.総合評価落札方式に関する事項

    (1) 総合評価落札方式の方法等

    本業務の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。

    (ア) 技術等に対する得点(以下「技術点」という。)は、(2)に定める各評価項目における評価点の合計とし、技術提案等の内容により最大60点を与える。

    (イ) 入札価格に対する得点(以下「価格点」という。)は、入札価格を予定価格で除して得た数値を一から減じて得た値に入札価格に対する得点配分(30点)を乗じて得た値とする。

    価格点=入札価格に対する得点配分×(1-入札価格/予定価格)

    (ウ) 総合評価は、入札者の申込みに係る技術点及び価格点の合計点による「評価値」をもって行う。

    評価値=技術点+価格点

    (2) 技術提案書の評価基準等

    (ア) 以下に示す項目を評価項目とする。

    1)予定管理技術者の経験及び能力に関する事項

    技術者資格、同種業務の実績、過去に担当した同種業務の成績、技術者の専任性、技術者の継続教育

    2) 同種業務の実績に関する事項

    低入札価格調査基準価格等を下回る価格による同種業務の受注実績、過去に受注した同種業務の成績、信頼性

    3) 業務の実施方針等に関する事項

    業務理解度、実施手順の妥当性

    4) 技術提案に関する事項(提案内容の的確性、実現性及び独創性に関する事項)

    総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度、社会的要請

    (イ) 技術点の配点は、1)については25点、2)及び3)については10点、4)については15点とする。(詳細については、入札説明書による。)

    (ウ) 技術提案に関する事項の履行確実性に関する評価 

    技術提案に関する事項の履行確実性を評価する場合の評価項目は次のとおりとする。

    1) 業務内容に対応した費用が計上されているか。

    2) 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。

    3) 品質管理体制が確保されているか。

    4) 再委託先への支払い等の内容は適正か。

    (エ) 技術提案に関する事項の履行確実性を評価する場合の技術点の算定

    技術提案に関する事項の履行確実性を評価する場合の技術点は、(ア) の4) 技術提案に関する事項の評価点について、(ウ) の1)から4)までの評価項目について総合的に審査の上、与えられる評価に応じた履行確実性度(1.0/0.75/0.5/0.25/0)を乗じて得た値とする。

    (3) 落札者の決定方法

    (ア)  次の要件をすべて満たす入札参加者のうち「評価値」の最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

    1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

    2) 技術提案の審査の結果、必須の評価項目がいずれも無得点でないこと。

    (イ) 上記(ア)において、「評価値」の最も高い者が2者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。

    (ウ) 予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

    (4) 技術提案の方法

    技術提案は入札説明書に基づき作成するものとし、申請書と併せて提出すること。

    5.入札手続等

    (1) 担当部局: 上記3(2)(イ)と同じ

    (2) 入札説明書等の交付、閲覧期間、場所等

    (ア) 交付、閲覧期間: 平成29年9月21日から平成29年10月30日まで(休日を除く。)ただし近畿中国森林管理局にて閲覧の場合は9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。

    (イ) 交付場所: 上記3(2)(イ)及び当ホームページ

     

    (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法

    入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。

    (ア) 電子入札方式による入札の開始は、平成29年10月26日9時00分、締め切りは、平成29年10月31日10時00分とする。

    (イ) 紙入札方式により持参する場合は、平成29年10月31日10時00分までに近畿中国森林管理局2階第1会議室へ持参すること。

    (ウ) 開札は、平成29年10月31日10時15分に近畿中国森林管理局2階第1会議室にて行う。

    (エ) 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。

    6.その他

    (1) 手続において使用する言語及び通貨

    日本語及び日本国通貨に限る。

    (2) 入札保証金及び契約保証金

    (ア) 入札保証金: 免除

    (イ) 契約保証金: 納付。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。

    ア利付き国債の提供

    イ金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証。

    また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

    (3) 業務費内訳書の提出

    第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに業務費内訳書を提出すること(様式は任意とし、消費税相当額は業務価格に8%を乗じた額とする。内訳書には会社名を明記すること。)。

    (4) 入札の無効

    (ア) 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

    (イ) 図面、仕様書、現場説明書等の交付を受けていない者が行った入札は無効とする。

    (ウ) (ア)又は(イ)の無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。

    (エ) 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。

    (5) 契約書作成の要否: 要

    (6) 関連情報を入手するための照会窓口: 3(2)(イ)と同じ。

    (7) 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、以後の入札参加資格の制限を行うことがある。

    (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

    上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

    (9) 資料(技術提案書)の内容のヒアリング

    資料(技術提案書)の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

    (10) 技術提案に基づく技術提案書の採否

    技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 

    (11) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)による。

    (12) (9)のヒアリングとは別に、技術提案に関する事項の履行確実性を評価するために、ヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。

    なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。

    (13) 詳細は入札説明書による。



    添付資料

    入札説明書(PDF : 287KB)閲覧図書(PDF : 733KB)現場説明書(PDF : 2,624KB)履行確実性の審査・評価のための追加資料等(PDF : 3,568KB)

    お知らせ

    農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
    詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

    お問合せ先

    計画保全部 治山課

    担当者:調査係
    代表:050-3160-6700(内線3493)
    ダイヤルイン:050-3160-6762
    FAX番号:06-6355-2758

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