森林整備保全事業における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた取組について

令和3年5月24日  近畿中国森林管理局

近畿中国森林管理局では、森林整備保全事業（治山関係事業及び林道関係事業に限る。）に関しては、地域における公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な確保及び育成に配慮しつつ、迅速かつ着実に実施するため、下記のとおり円滑な発注及び施工体制の確保に向けた取組を推進しています。
なお、詳細については、個別の入札公告及び入札説明書等で確認願います。

1.発注準備段階における取組

(1)発注見通しの速やかな公表の徹底

工事及び測量・建設コンサルタント等業務に関する発注の見通しについて、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく入札及び契約に関する情報等の公表について（平成13年4月27 日付け13経第172号大臣官房経理課長通知）等の定めるところにより、予算成立後速やかに公表することを徹底します。

(2) 地域の実情に応じた適切な規模での発注
工事の発注量や労務の需給に係る状況等から技術者や技能労働者の不足が懸念される地域では、複数の工区をまとめた発注ロットの大型化により技術者及び技能労働者の効率的活用を図るなど、適切な規模での発注に努めます。

(3) 施工時期等の平準化
施工時期等の平準化を図るため、早期発注に努めるとともに、休日等の不稼働日や準備期間等を考慮した適切な工期の設定並びに年度末の工事の集中を回避する国庫債務負担行為及び技術者や資機材の確保を行うための余裕期間制度の積極的な活用を図ります。

2.入札・契約段階における取組

(1) 簡易型総合評価落札方式の運用
簡易型総合評価落札方式（施工体制確認型を含む。）により実施する工事であって比較的難易度が低いもののうち、次のいずれかに該当する場合は、技術提案（簡易な施工計画）の評価を省略することができることとし、当該技術提案の評価を省略する場合は、技術提案書の作成を求めないこととします。
(ア) 予定価格が1億円未満の工事
(イ) 継続の事業箇所で既施工箇所と施工内容が類似するなど、特に技術提案を求める必要がないと認められる工事

(2) 災害復旧等事業における適切な入札契約方式の適用
早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定することが求められる災害復旧等事業においては、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）の規定等に基づき、工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、最適な契約相手を選定できるよう、適切な入札契約方式を適用するとともに、実態を踏まえた積算や発注関係事務の負担軽減等、被災の状況や地域の実情を踏まえた必要な措置を講じます。

(3) 競争参加資格等の要件緩和
競争参加資格として施工実績を有することを求める同種工事の範囲については、当該工事の種別、規模等に応じて柔軟に設定します。また、配置する主任技術者等
に求められる資格要件や専任要件については、当該工事における施工体制の確保に留意しつつ緩和を図ります。

(4) 競争参加資格確認資料等の簡素化
工事実績情報システム（CORINS）や同一年度において初参加の入札へ提出された競争参加資格確認資料等の添付書類により、資格、実績、経験等の情報を確認することができる場合は、提出しようとする競争参加資格確認資料等の様式に所要の情報を記載することにより添付書類の提出を省略することができることとするなど、提出書類の簡素化を図ります。

(5) 入札手続期間の短縮
総合評価落札方式による入札手続については、工事に関する総合評価落札方式の実
施に伴う事務手続について（平成13年4月2日付け12経第2807号大臣官房経理課長通知）において標準的な日数が示されていますが、災害復旧等事業など緊急を要すると認められる工事については、上記(1)による運用を図りつつ、関係法令を遵守することを前提として、手続に必要な期間を可能な限り当該標準的日数よりも短縮して実施します。

(6) 概算数量発注方式の活用
災害復旧等事業など早期の工事発注が必要であって、測量・設計等業務から着手するものは、工事を概算数量、概略設計により発注する概算数量発注方式の活用を検討します。

3.設計・積算段階における取組

(1) 現場条件等を踏まえた適正な予定価格の設定
予定価格の設定に当たっては、現場条件等を踏まえて適切に作成した設計図書に基づき、市場における労務単価及び資材・機材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うとともに、可能な限り最新の労務単価、入札月における資材・機材等の実勢価格を適切に反映することとし、積算に用いる価格が実勢価格と乖離しているおそれがある場合には、当初発注から積極的に見積りを活用します。特に、次の労務・資材は見積りを活用します。

ア  支障木処理に係る見積りの活用
工事支障木がその状態から明らかに販売の対象にならない、少量で販売が見込めない、工事の発注スケジュールとの関係上販売が困難である等立木販売による処分ができないなどの場合は、伐倒処理費を工事費に計上して処理することとし、工事予定箇所の近隣に所在する林業事業体等から見積りを徴取するなどにより実勢価格を反映した設計単価を採用します。

イ  砕石、生コンクリート等の主要資材における見積りの活用
現場条件に適合した価格の積算が難しい砕石、生コンクリート等の工事主要資材については、現地での荷渡し場所等の条件を明示した上で、工事発注の都度見積りを徴取するなどにより実勢価格を反映した設計単価を採用します。

(2) 現場条件等に応じた工種・工法の採用
工事主要資材等の入手が困難な場合は、現場条件等に応じたプレキャスト製品を採用するなど、適切な工期及び品質を確保する観点から合理的な工法を検討します。また、山間遠隔地かつ急傾斜であるなど、現場までのアクセスや現場作業が厳しい条件の下で施工される工事については、その特性を踏まえ、作業の省力化や工期の短縮に資する工種・工法の採用を検討します。

(3) 積極的な木材利用の推進
新農林水産省木材利用推進計画（平成22年12月策定）等に基づき、工事における木材利用を推進することとし、現地の状況等に応じて、利用拡大が見込まれる工種・工法の採用を積極的に検討します。また、パネル化が図られた製品など、現地での作業の省力化に資する工種・工法の採用についても配慮に努めます。

(4) 現場条件の明示の徹底及び適切な設計変更等
ア  現場条件の明示の徹底及び適切な設計変更
工事の施工に必要な仮設や資材運搬など、設計図書への現場条件の明示を徹底するとともに、契約後における現地の状態等に応じた受発注者間での確認及び協議に基づき、適切に設計変更を行います。

イ  建設資材や労務のひっ迫が懸念される地域における設計変更等の運用
建設資材や労務のひっ迫が懸念される地域においては、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に係る設計変更等について、適切な運用を図ります。

ウ  価格の変動に応じた請負代金額の変更
労務単価、資材・機材等の価格変動を注視し、賃金水準又は物価水準の変動により受注者から請負代金額の変更（いわゆる全体スライド条項、単品スライド条項、インフレスライド条項等）について請求があった場合は、変更の可否について迅速かつ適切に判断した上で、請負代金額の変更を行います。

4.施工段階における取組

(1) 受注者との協議の迅速化
事業の円滑な実施のため、受注者から協議等があった場合には、ワンデーレスポンスを徹底し、書面等により速やかかつ適切な回答に努めます。

(2) 情報共有システムの積極的な活用
工事及び調査・測量・設計等業務において、施工管理等の効率化を図るため、受発注者間の情報共有システムを積極的に活用します。

(3) 工事現場等における遠隔臨場の試行
監督職員等が工事現場で行う段階確認、材料検査、立会等について、受発注者の業務効率化を図るため、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して行う遠隔臨場を試行します。

5.その他

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹底するとともに、当該対策に係る費用を上乗せするなど柔軟に契約変更を行うものとするほか、一時中止等の希望があれば工期延長を行うなど必要な措置を適切に実施します。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う資金需要の増加を踏まえ、円滑な工事代金の流通によって施工体制の確保を図るため、前金払及び中間前金払の活用推進に取り組みます。

添付資料

森林整備保全事業における円滑な発注事務及び施工体制の確保に向けた取組について(PDF : 142KB)