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近畿中国森林管理局

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    平成29年3月3日

    担当課:経理課・保全課・治山課・森林整備課・資源活用課

    平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置等について

      今般、「平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価」及び「森林整備保全事業の調査、測量及び設計業務に係る平成「29年度設計業務委託等技術者単価」(以下「新単価」という。)が決定され、いずれも平成29年3月1日から適用することとなりましたので、お知らせします。

      これを受け、近畿中国森林管理局(以下「当局」という。)では、平成29年3月1日以降に森林管理署等が入札公告を行う建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条に規定する建設工事をいう。)、造林事業、素材生産事業等(以下「工事等」という。)、森林整備保全事業に係る調査、測量、設計及び計画業務(以下「調査等」という。)において、新単価を適用することとしております。

      また、新単価は「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価」及び「平成28年度設計業務委託等技術者単価」(以下「旧単価」という。)に比して、全職種単純平均でそれぞれ約3.4%、約3.1%と大きく上昇していることを踏まえ、平成29年3月1日以降に契約を行う工事等及び調査等のうち、旧単価を適用して予定価格を積算しているものについては、下記の第1のとおり特例措置を行うこととしております。

      さらに、平成29年2月28日以前に契約を行った工事等については、賃金等の急激な変動に対処するため、下記の第2のとおり請負契約約款に基づく請負代金額の変更(以下「スライドの適用」という。)が可能となる場合があります。

      なお、新単価については、

      工事等は、平成29年3月から適用する「公共工事設計労務単価(林野関係)」(PDF : 55KB)

      調査等は、平成29年度「設計業務委託等技術者単価」(PDF : 62KB)

     において閲覧が可能なほか、当局経理課において縦覧することができます。
     

      【当局ホームページ  ホーム> 申請・お問い合わせ> 公売・入札情報> 入札情報> 森林土木工事の設計積算及び調査・設計業務の設計積算について】

     


      第1 新単価の運用に係る特例措置


      1  措置の内容
        新単価の決定に伴い、2に定める工事等及び調査等の受注者は、「国有林野事業工事請負契約約款」、「国有林野事業造林事業請負契約約款」、「国有林野事業製品生産事業請負契約約款」、「国有林野事業業務請負契約約款」等の定めに基づき、旧単価に基づく契約を新単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができます。

     

      2   措置の対象となる工事等及び調査等
        平成29年3月1日以降に契約を行う工事等及び調査等のうち、旧単価を適用して予定価格を積算しているもの。
        なお、落札者決定通知後の工事等及び調査等にあっては、落札者に対して本特例措置に基づいた対応が可能であることを説明した上で契約を行い、契約後の工事等及び調査等にあっては、受注者に対して本特例措置に基づいた対応が可能であることを説明することとしております。

     

      3   請負代金額の変更
        変更後の請負代金額については、次の方式により算出する。
            変更後の請負代金額

            =  新単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格

                 X  当初契約の落札率

     

      第2 スライドの適用に係る運用

     

      1  運用の内容
        賃金等の急激な変動により、請負代金額が著しく不適当となった場合の工事等の受注者は、「国有林野事業工事請負契約約款」、「国有林野事業造林事業請負契約約款」、「国有林野事業製品生産事業請負契約約款」の定めに基づき、請負代金額の変更の協議を請求することができます。

     

      2  適用の対象となる工事等
        平成29年2月28日以前に契約を行った工事等のうち、残工期又は残事業期間が2ヶ月以上あるもの。

     

      3  請負代金額の変更
        請負代金額の変更額は、当該工事等に係る変動額のうち、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の100分の1に相当する金額を超える額とする。

     

    平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置等について(PDF : 70KB)

    お問合せ先

     

    総務企画部経理課
    担当者:課長補佐(全般に係ること)
    代表:050-3160-6700(内線3446)
    ダイヤルイン:06-6881-3446

    計画保全部保全課
    担当者:課長補佐(保護事業に係ること)
    代表:050-3160-6700(内線3520)
    ダイヤルイン:06-6881-3520

    計画保全部治山課
    担当者:課長補佐(治山事業に係ること)
    代表:050-3160-6700(内線3487)
    ダイヤルイン:06-6881-3487

    森林整備部森林整備課
    担当者:課長補佐(林道事業、造林事業に係ること)
    代表:050-3160-6700(内線3512)
    ダイヤルイン:06-6881-3512

    森林整備部資源活用課
    担当者:課長補佐(素材生産事業に係ること)
    代表:050-3160-6700(内線3503)
    ダイヤルイン:06-6881-3503

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