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近畿中国森林管理局

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    入札公告

    醍醐山林業専用道新設工事

    平成29年9月27日
    分任支出負担行為担当官
    近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所長 勝占 保

    次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

    1.工事概要

    (1) 工   事   名    醍醐山林業専用道新設工事(電子入札対象案件)

    (2) 工 事 場 所    京都府京都市伏見区醍醐醍醐山国有林

    (3) 工 事 内 容    林業専用道新設1,013m

    (4) 工 期 契 約    締結日の翌日から起算して300日間

    (5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、技術提案書の提出を求め、当該技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。

    (6) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

    (7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

    (8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が10km程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。

    (9) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、30日間の余裕期間を見込んだ工事である。
         なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。
         また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により、工事着手できるものとする。

    2.競争参加資格

    (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
         なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

    (2) 近畿中国森林管理局における平成29・30年度に係る一般競争参加資格の「土木一式工事A,B,C等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。

    (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。

    (4) 平成14年4月1日から平成29年3月31日までの間に元請として完成・引渡しが完了した、下記の(ア)、(イ)又は(ウ)のいずれかの要件を満たす工事の施工実績(以下「同種工事」という。)を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20%以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。)。

    同種工事:下記の(ア)、(イ)又は(ウ)のいずれかの実績が必要です。
    (ア) 林道(林業専用道を含む)新設工事(自動車道2級以上)
    (イ) 保安林管理道等(資材運搬路を含む)新設工事(自動車道2級以上)
    (ウ) 補強土壁工、コンクリート擁壁工、ブロック積工のいずれかの工種を有する林道(林業専用道を含む。)改良工事若しくは林道(林業専用道を含む。)災害復旧工事(契約金額500万円以上に限る。)

         なお、同種工事の施工実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績表の評定点(以下「工事成績評定点」という。)が65点以上のものに限る。
         共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。

    (5) 当該工事の施工計画等に係る技術提案書が適正であること。

    (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は管理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき専任で配置できること。
         ただし、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。
    ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。
       なお、詳細については入札説明書による。
    イ 平成14年4月1日以降平成29年3月31日までに完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。
       共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が20%以上である場合のものに限る。ただし、共同企業体であっては、1人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
       なお、当該施工経験が森林管理局長等が発注した工事に係る施工経験である場合にあっては、工事成績評定店が入札説明書に示す点数未満のものは施工経験として認めない。
    ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
    エ 建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第2号、第15条第2号に規定する本店、営業所等の専任技術者として登録されている者でないこと。

    (7) 競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

    (8) 森林管理局長等が発注した工事で、平成27年度及び平成28年度に完成・引渡しした工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること。

    (9) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

    (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)

    (11) 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けている本店、支店又は営業所が、京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県、福井県、三重県に所在すること。また、共同企業体として申請書、確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。

    (12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

    (13) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務のない者を除く。)でないこと。
    ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務
    イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務
    ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

    (14) (2)の競争参加資格を有していない者であっても、競争参加資格の確認申請を行うことができる。
         この場合、(1)及び(3)から(13)までの事項を全て満たしているときは、開札の時において(2)の事項を満たしていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。
         ただし、開札の時に(2)の事項を満たしていない場合は、競争参加資格がないものとする。

    3.競争参加資格の確認等

    (1) 本競争の入札参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

    (2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法
    ア 提出期間
       平成29年9月28日から平成29年10月12日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。
    イ 申請書及び確認資料の提出場所
       〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町102
       京都大阪森林管理事務所 総務グループ
       電話 075-414-9822
    ウ 技術提案書の提出場所
       〒530-0042大阪市北区天満橋1-8-75
       近畿中国森林管理局経理課
       電話06-6881-3479
    エ その他
       電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、FAX等によるものは受け付けない。
       ただし、承諾を得て紙入札による場合は、申請書及び確認資料は上記イに、技術提案書は上記ウに持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。)すること。

    (3) 技術提案書は、入札説明書に基づき申請書及び確認資料とは別のファイル又は文書として作成するものとし、申請書及び確認資料と併せて提出すること。

    (4) 上記(2)のアに規定する期限までに、技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加できない。

    4.施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項

    (1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み
         本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。
    ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。
    イ 上記2の(5)の技術提案書で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。
    ウ 上記2の(5)の技術提案書、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。
    エ 得られた標準点及び加算点(並びに施工体制評価点)の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。
       その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。

    (2) 評価項目
         以下に示す項目を評価項目とする。
    ア 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項
    イ 企業の施工実績に関する事項
    ウ 配置予定技術者の能力に関する事項
    エ 企業の信頼性・地域への貢献に関する事項
    オ 施工体制の確保に関する事項

    (3) 落札者の決定の方法
         入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値={(標準点+加算点+施工体制評価点)/入札価格})を算出し、次のア及びイの条件を全て満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。
         ただし、落札者となるべき者の入札価格では、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
         ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
         イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。

    5.入札手続等

    (1) 担当部局:3の(2)のイと同じ

    (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
         電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び近畿中国森林管理事務局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。
         なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記アからウにより入札説書等必要な情報を交付する。
    ア 交付、閲覧期間:平成29年9月27日から平成29年11月6日まで(休日を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。
    イ 交付、閲覧場所:上記(1)と同じ
    ウ その他:配付資料は無料である。電子データを交付するので、電子データを記録することができる記録媒体(CD-R,CD-RWに限る。)を持参すること。

    (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法
         入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。なお、持参以外の方法による提出は認めない。
    ア 電子入札方式による入札の開始は、平成29年11月1日9時00分、締め切りは、平成29年11月7日9時30分。
    イ 紙入札方式による入札の場合は、ウの開札日に入札書を持参し、平成29年11月7日9時30分に京都大阪森林管理事務所に入札すること。
    ウ 開札は、平成29年11月7日10時00分に京都大阪森林管理事務所会議室において行う。
    エ 紙入札方式による入札の場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受ける事。なお、代理人が入札する場合は委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。

    6.その他

    (1) 手続において使用する言語及び通貨
         日本語及び日本国通貨に限る。

    (2) 入札保証金及び契約保証金
       ア 入札保証金:免除
       イ 契約保証金:納付
         ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。
    (ア) 利付き国債の提供
    (イ) 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証。
       また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

    (3) 工事費内訳書の提出
         第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式は自由。)を電子入札システムにより提出すること。発注者の承諾を得て紙入札方式により入札する場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は自由。)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。

    (4) 入札の無効
    ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
    イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。
    ウ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。

    (5) 配置予定主任技術者等の確認
         落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約の締結を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定主任技術者等の変更は認められない。

    (6) 契約書作成の要否:要

    (7) 関連情報を入手するための照会窓口:上記3の(2)のイと同じ。

    (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
         上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3の(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

    (9) 技術提案書の内容のヒアリング
         技術提案書の内容についてのヒアリングは原則行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

    (10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。

    (11) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。
         なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。
    (12) 建設業者は、建設業法上、その営業所ごとに専任の技術者を置くことになっており、工事の主任技術者等は原則兼務できないことに留意すること。
    (13) 低入札価格調査又は特別重点調査を受けた者で過去2年度間の竣工工事で工事成績評定点が65点未満を通知された者と契約する場合は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記2の(6)に定める要件を満たす技術者を1名現場に配置することとする。
    (14) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について
         受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。

    添付資料

    入札説明書(PDF : 1,005KB)       閲覧図書(PDF : 1,005KB)        チェックシート(PDF : 89KB)

    お知らせ

    農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
    詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

    お問合せ先

    京都大阪森林管理事務所

    担当者:総務グループ
    ダイヤルイン:075-414-9822
    FAX番号:075-432-2375

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