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国有林の管理経営の方針

「開かれた国有林」をめざして 生産機能重視から公益的機能重視へ

日本は、国土面積の67%が森林で、世界でもトップクラスの森林大国です。
これらの森林は、土砂崩れや洪水の防止、良質な水または木材の供給、人々の憩いの場の提供、動物や鳥類のすみかとして多面的な役割を果たしています。また、地球温暖化防止といった地球レベルでの貢献にも大きな期待が寄せられています。

このような期待に将来にわたって応えていくため、平成10年10月に国有林の管理経営の基本を、国土の保全等公益的機能の維持増進を図ることに転換するとともに、併せて、林産物の持続的供給と国有林野の活用による地域振興、さらに福祉の向上へ寄与することと定めました。

全国の森林面積の30%(765万ヘクタール)を占める国有林では、農林水産省の外局である林野庁が全国に配置した7つの森林管理局とその下部組織である森林管理署等(98の本署、14の支署、8の森林管理事務所)が、公益的機能のための施業、民有林との提携、森林環境の保全と整備そしてふれあいの場の提供など、幅広い施策を展開しています。



平成15年9月4日に開催された林政審議会では「平成14年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」の内容が妥当であると答申され、公表されました。それによると、平成14年は地球温暖化防止森林吸収源10か年対策の策定、新・生物多様性国家戦略の策定、自然再生推進法の制定などの新たな動きを踏まえながら、

  1. 二酸化炭素吸収など森林の持つ公益的機能の維持増進
  2. 優れた自然環境を持つ森林の維持・保全
  3. 国民による国有林利用や森林整備への参加促進
  4. 林産物の持続的・計画的な供給
  5. 効率的な事業実施体制の確立などの取組み


が実施されています。
具体的な取組み内容としては、小・中学生に森林の二酸化炭素吸収能力を理解してもらうための「炭素固定の森」の設定、山形・新潟県境にまがたる朝日山地の貴重な自然環境の保護を目的とした「朝日山地森林生態系保護地域」の設定、生物多様性確保のための約3万ヘクタールの「緑の回廊」の設定などがされています。

(参考:林野庁資料)

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