森林・林業技術者等の育成と情報共有～人材や情報についての連携強化～
| 将来の森林総合監理士（フォレスター）候補となる者の育成のための研修の実施や講師の派遣、フィールドの提供等を通じた人材育成を支援するとともに、国有林の職員による市町村行政への技術的な支援に取り組んでいます。 |
森林総合監理士（フォレスター）の育成
- 将来の森林総合監理士（フォレスター）候補となる者の育成のために行う研修において、国有林のフィールドの提供や研修の際の講師派遣等を実施しています。
- また、将来に向けて森林総合監理士（フォレスター）の活動の基盤となるべき仕組づくりが必要であり、都県、国の職員の森林総合監理士（フォレスター）等が連携した活動を組織的にサポートする体制整備に向け取組を進めています。
- 技術者育成研修（ブロック研修）、実践研修等の実施概要
- フォレスター活動の体制整備への取組(PDF : 74KB)
民有林と国有林の森林情報（GISデータ）の共有化
- 民有林と国有林の森林情報（GISデータ）の共有化は、森林共同施業団地、公益的機能維持増進協定などの民国が連携した森林整備、治山事業における民国の連携、市町村森林整備計画のゾーニング、山地災害発生時の危機管理対応などを実施する上で重要なツールとなることから、各都県と確認書を締結し、定期的に森林情報（GISデータ）の更新を図り相互に利用する取組を進めています。
- GISデータの共有化の概要(PDF : 52KB)
- GISデータ活用の事例(PDF : 820KB)
民有林行政機関との意見交換会
- 適切な森林の整備・保全と林業の成長産業化に向けて民有林と国有林の一層の連携強化が重要となっている中、関東森林管理局では、地域の林政の課題について把握し、課題解決に向けて各都県等と連携していくことが重要と考え、各都県等との意見交換会を実施しています。
- 令和4年度連絡調整会議の実施状況(PDF : 91KB)
市町村森林整備計画の作成・実行監理への支援
- 近年、市町村における林務担当職員の数が減少傾向にある中、国有林野事業の職員には森林・林業の専門家として、地域の森林づくりを牽引する人材の育成や市町村行政への技術的支援等の実施が期待されています。とりわけ、市町村が「森林法」に基づき作成する「市町村森林整備計画」については、かねてから紋切り型で実行性のない計画であるとの指摘があり、この計画を地域の実態に即したものにするため、民有林と国有林の森林総合監理士等が連携し、計画の作成及び実行監理への支援を行っています。また、この支援の過程、方法等を実地で検証しながら、その結果を他地域へ普及・啓発することにより、地域の森林・林業の課題解決に貢献することを目的に「ケーススタディ地区」を平成28年に設定しています。
- 平成28年度民国連携推進地区における平成29年度実行監理取組結果(PDF : 198KB)
- 平成29年度民国連携推進地区の取組結果(PDF : 377KB)
- 平成30年度民国連携推進地区の取組予定(PDF : 45KB)
- 「ケーススタディ地区」における取組
お問合せ先
森林整備部 技術普及課
担当者:流域管理指導官
ダイヤルイン：027-210-1175
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