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関東森林管理局

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    総合評価落札方式入札参加における留意事項

    森林土木工事

    技術提案書作成の留意点

    1. 技術提案書において定められた各様式の添付がない場合は、各資料が添付されていてもそれぞれに該当する項目は最低点となります。
    2. 施工に関する表彰、継続教育、ボランティア活動の実績など期間が定められている項目について、期間外のものは対象外となり最低点となります。
    3. 様式3「その他の施工実施」中の工事成績評定点について、競争参加資格申請書に添付した別紙様式4の工事成績評定表の写し及びこれに記載した全ての工事成績評定通知書の写しの添付がない場合は最低点となります。
    4. 各項目を証明する添付書類が付されてない場合は当該項目について最低点となります。 例えば技術提案書、様式2へ施工実績を証明するために添付を義務づけているCORINSの登録内容確認書(工事実績)又は契約書等の写しについて、競争参加資格申請書の別紙様式2に添付していたとしても、技術提案書に添付していなければこの項目においては最低点となります。
    5. 工程表において、工期オーバーの計画がある場合や数量に誤りがある場合は最低点となります。
    6. 技術提案書作成要領中に掲げた「過去15年度間」、「過去2年度間」及び「過去1年度間」とは、前年度3月31日以前の○年間を言っており、当年度分は対象外となります。

     

    測量・建設コンサルタント業務

    技術提案書作成の留意点

    1. 測量・建設コンサル関係で業務実施体制、工程計画、フロー図で不整合がある場合は最低点となります。例えば、別記様式2、業務実施体制における照査技術者名と別紙様式5の工程計画における照査の担当技術者名が一致していなければ、実施手順の妥当性の項目は最低点となります。
    2. 各項目を証明する添付書類が付されてない場合は当該項目について最低点となります。
    3. 工程計画において、履行期間オーバーの計画がある場合は最低点となります。
    4. 企業の事業成績評定表において、欄外(注1)に係る全ての事業成績評定通知書の写しの添付がない場合は最低点となります。
    5. 技術提案書作成要領の記の3の(1)評価の基準において工事目的物がない業務とは、例えば、治山流域別調査や山地災害危険区域調査等であり、測量、実施設計、地すべり防止事業調査等は工事目的物がある場合となります。このため、実施設計業務の場合、技術提案書別紙様式6の(イ)において「工事目的物の初期性能の持続性、耐久性等の性能・機能への対応」について記述がない場合は、同項目では最低点となります。
    6. 技術提案書作成要領中に掲げた「過去15年度間」、「過去2年度間」及び「過去1年度間」とは、前年度3月31日以前のまる○年間を言っており、当年度分は対象外となります。
    7. 提出された技術提案書の印字が不鮮明で解読が出来ない場合はその項目は最低点となります。

     

    造林事業及び素材生産事業

    技術提案書作成の留意点

    1. 技術提案書において定められた各様式の添付がない場合は、各資料が添付されていても該当する項目は最低点となります。
    2. 施工に関する表彰、継続教育、ボランティア活動の実績など期間が定められている項目について、期間外のものは対象外となり最低点となります。
    3. 様式3「その他の施工実施」中の事業成績評定点について、競争参加資格申請書に添付した別紙様式3「過去2年度の事業成績評定点一覧表の写し及びこれに記載した全ての事業成績評定通知書の写しの添付がない場合は最低点となります。
    4. 各項目を証明する関係書類の添付がない場合は当該項目について最低点となります。
    5. 工程表において、履行期間オーバーの計画がある場合や数量に誤りがある場合は最低点となります。
    6. 様式の中で、有無の表示が必要な場合、有無の表示が明確でない場合は最低点となります。 また、様式に記入する事業名が異なっている場合は最低点となります。
    7. 造林・生産で様式9の適用欄「ABC」の選択がない場合は最低点となります。
    8. 造林・生産で様式9の「安全対策に係る工夫(作業時の安全確保に関する具体的な取組内容等)」には、作業時の安全確保に関する具体的な取組内容等に加え、作業に使用する機械(腰バンドやUハンドル付刈払機等)、作業者に対する保護具(チェンソー操作者に対する防護衣やチャップス等)、かかり木処理のための機器(フェリングレバーやチルホール等)及び蜂対策(防蜂網やエピペン等)の備付状況及びそれらに対する事業主としての指示・指導状況等を詳細に記述願います。 

    お問合せ先

    総務企画部経理課
    担当者:契約適正化専門官
    ダイヤルイン:027-210-1149
    FAX:027-210-1169

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