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入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成22年8月11日
分任支出負担行為担当官
磐城森林管理署長 米田 雅人
(1) 工 事 名 磐城森林管理署旭町宿舎外解体撤去工事
(2) 工事の場所 福島県南相馬市原町区旭町4丁目60番3・72番2
(3) 工事内容 磐城森林管理署において交付する入札説明書による。(別紙内訳書のとおり)(PDF:77KB)
(4) 契約日時 落札決定後7日以内
(5) 工 期 平成22年11月10日まで
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のための必要な同意を得ている者は、予決令第71条項中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 平成21・22年度関東森林管理局競争参加有資格者名簿(建設工事)において、建築一式又はトビ・土工・コンクリート工事に登録された者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)入札参加資格の再確認を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 開札のときにおいて競争参加資格を有する者であること。
(6) 1の工事概要等を示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
「資本面において関連がある建設業者」とは、受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有するか、その出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者をいい、「人事面において関連がある建設業者」とは、建設業者の代表権を有する役員が受託者の代表者を有する役員を兼ねている場合の当該建設業者をいう。
なお、本件の当該受託者は以下のとおり。
磐城森林管理署旭町宿舎外解体撤去工事:梶建築設計事務所(電話:027-234-9820)
(7) 農林水産省発注工事等から暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(8) 入札者に求められる義務
この一般競争に参加を希望する者は、設計図書に記載された工事内容が可能と認められる以下の証明書類を9月2日までに磐城森林管理署総務課に提出しなければならない。
① 関東森林管理局の建築一式又はトビ・土工・コンクリート工事の登録資格確認通知書の写し
② 解体撤去工事の施工実績
③ 退職金共済契約締結を証明するもの
また、当該証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、開札日の前日までの間においてそれに応じなければならない。
(1) 受付期間 平成22年8月17日から平成22年9月2日までの間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)
(2) 提出先 〒979-0201 磐城森林管理署 総務課(TEL:0246-66-1234)
(1) 契約担当部局
〒979-0201 福島県いわき市四倉町字東2丁目170-1
磐城森林管理署 総務課(TEL:0246-66-1234)
(2) 入札説明書の交付場所 磐城森林管理署
(3) 入札説明書等の交付期限 平成22年9月 2日 17:00
(4) 入札及び開札の日時 平成22年9月 3日 10:00 開始
10:15 開札
(5) 入札及び開札の場所 磐城森林管理署 会議室
福島県いわき市四倉町字東2丁目170-1
(郵便による入札は認めない。)
(1) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本通貨に限る
(2) 入札保証金 免 除
(3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上
(4) 現場説明 省 略
関係書類(解体建物内訳書)は、8月17日から磐城森林管理署で交付することとし,交付の方法は電子媒体により行うので未開封のCDーRを4の(1)に持参すること。
(5) 入札の無効 入札説明書による。
(6) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 建設リサイクル法に関する特記事項
この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体に係る費用等を契約書に記載する必要があることから、積算内訳書等を参考に積算した上で入札すること。
また、解体工事に要する費用等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととし、合意に達しない場合は契約締結しないこともあり得る。
落札後、「説明書「分別解体等の計画等」、「建築物に係る解体工事」を含む。」 「再生資源利用促進計画書」を提出すること。
(8) 契約書作成の要否 要
(9) その他 詳細は、入札説明書による。
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