平成22年度造林請負事業（保育間伐「活用型」）

  入札公告(造林請負事業）

 

次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年8月19日

 

　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島森林管理署長　中山　浩次

 

1　事業概要

入札 番号	事業名	事業内容			事業場所	履行期間
		面積 （ヘクタール）	予定数量(m3)
			伐倒	集造材
1	平成22年度 造林請負事業 (保育間伐「活用型」) 額石・二ツ橋	53.94	5,288	3,690	福島県安達郡大玉村 玉ノ井字前ヶ岳国有林 1う1林小班　外2	契約締結日の翌日から 平成23年2月28日
2	平成22年度 造林請負事業 (保育間伐「活用型」) 大塚平	62.90	5,277	3,680	福島県安達郡大玉村 玉ノ井字前ヶ岳国有林 1ほ1林小班　外7	契約締結日の翌日から 平成23年2月28日
3	平成22年度 造林請負事業 (保育間伐「活用型」) 船引	30.51	3,598	2,490	福島県田村市船引町 横道字龍子山国有林 252る2林小班　外7	契約締結日の翌日から 平成23年2月28日
4	平成22年度 造林請負事業 (保育間伐「活用型」) 古道	92.09	8,844	6,130	福島県田村市都路町 古道字東古道国有林 268れ林小班　外2	契約締結日の翌日から 平成23年2月28日

 

2　競争参加資格

　　本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。

　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号（以下「予決令」という））第70条の規定に該当しない者であること。

　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

　　　 また、予決令第71条の規定に該当しない者であること。

 

　(2)　平成22・23・24年度全省庁統一の一般競争参加資格の「物品の製造(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示（平成20年3月6日）に基づきA、B又はC等級に格付けされている者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号）第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、A～C等級に格付けされている者であること。

 

　(3)　共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。

 

　(4)　平成22・23・24年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。

 

　(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（平成19年1月10日）7（2）に規定する手続をした者を除く）でないこと。

 

　(6)　平成7年4月1日以降に完了した当該事業と同種の事業である「素材生産(伐採系の森林整備事業を含む)」を実施した実績を有すること。ただし、この公告日の前日から過去1年以内に「国有林野事業特別会計の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について（平成20年3月31日付19林国業第244号林野庁長官通知）」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、当該事業の評定点の平均点が65点以上であること。

 

　(7)　当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「素材生産(伐採系の森林整備事業を含む)」に3年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。ただし、この公告日の前日から過去1年以内に「国有林野事業特別会計の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について（平成20年3月31日付19林国業第244号林野庁長官通知）」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、当該事業の評定点が65点以上である者であること。

 

　(8)　当該事業に椪作業主任者技能講習、地山掘削作業主任者技能講習、車両系建設機械運転技能講習、伐木等の業務（チェンソー作業従事者）に係る特別教育の資格等を有している者を配置できること。

 

　(9)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通達)、「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」（平成10年1月14日付け9林野政第890号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。

 

　(10)　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。

　　①　資本関係

      　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

　　　　（ア）　親会社と子会社の関係にある場合

　　　　（イ）　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

　　②　人的関係

　　　　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

　　　　（ア）　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

　　　　（イ）　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

　　③　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

　　　　その他個人事業主又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）若しくは森林組合法（昭和53年法律第36号）等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

 

　　3　競争参加資格の確認等

　(1)　本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び確認資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

　　　　なお、申請書及び確認資料の提出時に併せて「林野庁退職者の雇用状況調査票」についても提出願います。（この「林野庁退職者の雇用状況調査票」は、林野庁における入札改革と監視の強化に係る取組の一環として、入札時に参考資料の提出のご協力をお願いするものであり、競争参加資格の有無の確認のために用いるものではありません。）

　(2)　申請書及び確認資料の提出等

　　　①提出期間：平成22年8月20日から平成22年9月2日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。

　　　②提出先：　960－8055　　福島県福島市野田町7－10－4

　　　　　　　　　福島森林管理署　総務課　　　　

　　　　　　　　　電話024－535－0121

　　　③提出部数：1部

　　　④提出方法：申請書及び確認資料は、入札説明書に示す様式により作成し、入札に参加を希望する者の代表者又はそれに代わる者が(イ)の場所に持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

　(3)　(2)に規定する期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。

 

4入札手続等

　(1)　担当部局

　　　　　960－8055　　福島県福島市野田町7－10－4

　　　　　福島森林管理署　総務課　　　　

　　　　　電話024－535－012

 

　(2)　入札説明書等の配布又は閲覧（以下「配布等」という。）の期間及び場所

　　　①配布等の期間：平成22年8月19日から平成22年9月14日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。

　　　②配布等の場所：960－8055　　福島県福島市野田町7－10－4

　　　　　　　　　　　福島森林管理署　総務課　　　　

　　　　　　　　　　　電話024－535－012

　(3)　現場説明

　　　　現場説明は行わない。

 

　(4)　入札及び開札の日時、場所及び提出方法

　　　　入札は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。

　　　　①　入札の締め切りは、平成22年9月16日　午前10時00分とする。

　　　　②　開札は、入札の締め切り後、速やかに福島森林管理署入札室にて入札番号順に行う。

　　　　③　入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

 

5　その他

　(1)　手続において使用する言語及び通貨

　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。

 

　(2)　入札保証金及び契約保証金

　　　①　入札保証金　免除

　　　②　契約保証金　免除

 

　(3)　事業費内訳書の提出

　　　　個々の入札物件の第1回目の入札に際し、入札参加者は事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等が記載されたものとする。

 

　(4)　入札の無効

　　　　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

 

　(5)　落札者の決定方法

　　　　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

　　　　ただし、予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

 

　(6)　契約書作成の要否　要

 

　(7)　関連情報を入手するための照会窓口

　　　　3の（2）の②に同じ。

 

　(8)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

　　　　2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。（入札説明書参照)

 

　(9)　詳細は入札説明書による。

 

お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。