曲山保安林管理道新設工事

入札公告（建設工事）

 

　次のとおり一般競争入札に付します。

　本工事は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）を行います。

　なお、本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事です。電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に換えることができます。

 

平成22年6月21日

分任支出負担行為担当官

福島森林管理署長　外山武比古

1．工事の概要

 (1) 入札番号　第1号

（2）工事名　曲山保安林管理道新設工事

（3）工事場所　福島県田村市船引町横道国有林251林班外地内

（4）工事内容　詳細は別途示す「工種別数量内訳書等」のとおり（PDF：347KB）

 (5) 工事区分　土木一式工事

 (6) 工期　契約の翌日から平成23年1月18日（予定）

 

2．競争参加資格

（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。

　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条項中、特別の理由がある場合に該当する。

（2）予決令第71条の規定に該当しない者であること。

（3）関東森林管理局における土木一式工事に係る平成21、22年度一般競争（指名競争）入札参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）入札参加資格の再確認を受けていること。）

（4）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（3）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（5）関東森林管理局における土木一式工事に係る一般競争参加資格の認定の際の等級区分がB等級、C等級又はD等級であること。

（6）福島県内に建設業法に基づく本店又は支店（営業所を含む）が所在すること。

（7）森林管理局長、森林管理署長、支署長、森林管理事務所長又は治山センター所長（以下「局長等」という。）が発注した土木一式工事で、平成20年4月1日以降に完成し工事成績評定が行われている場合は、すべての当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。

（8）次の要件を満たす施工実績を有すること。

　　ア．平成7年4月1日以降に完成・引渡しが完了した同種工事の元請としての施工実績を有する者であること。（共同事業体としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）なお、当該工事は、最終契約金額が500万円以上の工事実績であること。

　　イ．上記アの施工実績は、局長等が発注した工事で平成17年10月1日以降に工事成績評定が行われたものにあっては、当該工事に係る評定点合計が65点以上であること。

　　ウ．同種工事は、次のいずれかとする。

　　　(ア)林道又は林道規定の自動車道の構造・規格を満たす作業道の工事。

　　　(イ)治山事業における保安林管理道又は治山資材運搬路の工事。

　　　(ウ)農道又は市町村道の工事。

 

 

（9）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できる者であること。

　　ア．主任技術者にあっては、次のいずれかに該当する者であること。

　　　(ア)1級建設機械施工技士若しくは2級建設機械施工技士又は1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士の資格を有する者。

　　　(イ)技術士（建設部門、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。））の資格を有する者。

　　　(ウ)林業技士の登録（森林土木部門に限る）を受けた者。

　　　(エ)土木工事業について、1級国家資格と同等以上の能力を有すると国土交通大臣に認定された者。

　　　(オ)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法による高等学校を卒業した後5年以上、又は同法による大学若しくは、高等専門学校を卒業した後3年以上、実務の経験を有したもので、在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者。

　　　(カ)許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、10年以上実務の経験を有する者。

　　　(キ)国土交通大臣が(オ)又は(カ)に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は、技能を有するものと認定した者。

　　イ．監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であって、建設業の種類を土木工事業とする者であること。

　　ウ．平成7年4月1日以降に完成・引渡しが完了した同種工事（（8）ウに同じ。）の施工実績を有する者であること。なお、当該工事は、最終契約金額が500万円以上の工事であり、主任技術者、監理技術者又は現場代理人として従事した工事とする。

　　エ．上記ウの施工実績は局長等が発注した工事で平成17年10月1日以降に工事成績評定が行われたものにあっては、当該工事に係る評定点合計が65点以上であること。

　　オ．当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係が3において示す申請の受付日以前に3ヶ月以上あること。

（10）関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

（11）1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

 　　なお、当該受託者は、「株式会社　森林調査設計事務所」であり、「資本面において関連がある建設業者」とは、受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有するか、その出資総額の100分の50を超える出資をしている建設業者をいい、「人事面において関連がある建設業者」とは、建設業者の代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合の当該建設業者をいう。

（12）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。

   ア．資本関係

　　　 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

　　（ア）親会社と子会社の関係にある場合

　　（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

　 イ．人的関係

　　　 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

　　（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

　　（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

　 ウ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

　　　 その他個人事業主又は中小企業等共同組合法（昭和24年法律第181号）若しくは森林組合法（昭和53年法律第36号）等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（13）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

 

3．競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書（以下「確認申請書等」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出及び受付に関する事項

（1）提出方法　原則電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。なお、確認申請書等及び確認資料を持参又は郵送する場合は下記(3)に持参又は送付すること。

（2）受付期間　平成22年6月22日から平成22年7月6日までの間（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。

（3）提出先　〒960-8055

　　　　　　　福島県福島市野田町7-10-4 

　　　　　　　福島森林管理署総務課経理係

　　　　　　　電話　024-535-0121

（4）作成方法　確認申請書及び確認資料は、入札説明書において示す様式により作成すること。

（5）（2）の期限までに確認申請書等及び確認資料を提出しない者は、当該競争に参加することができない。

 

4．確認資料の内容等

（1）同種工事の施工実績

（2）配置予定技術者の資格、経歴、同種工事の経験及び申請時における他の工事の従事状況（複数の候補者でも可）

（3）工事成績評定（局長等が発注した土木一式工事で、平成20年4月1日以降に完成し工事成績評定が行われているものにあっては記載すること。）

 

5．競争参加資格の確認

（1）福島森林管理署長は入札に参加を希望する者から提出された競争参加資格確認申請書及び確認資料について所要の確認を行い、入札参加者を決定する。

（2）競争参加資格がないと認められた者は当該競争に参加できない。

（3）確認の結果は、競争参加資格確認通知書を平成22年7月7日までに発送して通知する。なお、競争参加資格がないと認めた者に対しては当該通知書において、その旨の理由を通知する。

（4）競争参加資格がないと認められた者は、福島森林管理署長に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面（様式は任意）により説明を求めることができる。

　　ア．提出期限　平成22年7月16日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）

　　イ．提出場所　3の（3）に同じ

（5）（4）への回答は平成22年7月20日までに書面により行う。

 

6．入札に関する事項

（1）入札説明書等の配付又は閲覧（以下「配付等」という。）の期間及び場所

　　ア．配付等の期間　平成22年6月21日から平成22年7月21日までの間（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。

　　イ．配付等の場所　3の（3）に同じ

（2）入札説明書等に対する質問書の受付期間及び場所

　　ア．受付期間　平成22年6月22日から平成22年7月16日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）

　　イ．受付場所　3の（3）に同じ

（3）質問に対する回答書の閲覧期間及び場所

　　ア．閲覧期間　平成22年7月20日から平成22年7月21日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）

　　イ．閲覧場所　3の（3）に同じ

（4）現場説明について

　　　現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。

（5）入札の開始日時、入札の締切日時、開札の日時、場所及び提出方法

　　　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により紙入札方式で行う場合は、入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。

　　ア．電子入札システムによる入札の締切は平成22年7月22日午前9時30分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。

　　イ．紙入札方式により持参する場合は平成22年7月22日の午前9時20分から午前9時30分までに福島森林管理署入札室に持参すること。

　　ウ．紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、福島森林管理署長が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参し提出すること。

　　エ．第1回の入札に際し、入札参加者は第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式での場合は、入札投函時に提出すること。工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、工種別に数量、単価、金額等が記載されたものとする。

 

7．落札者の決定方法

　　総合評価落札方式による入札を行うことから落札者の決定方法は次による。

　　ア．入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。

　　　　なお、落札の条件は、入札価格が予定価格（税抜き）の制限の範囲内であること。

　　イ．上記アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

　　　　なお、当該者にくじを引く者がいない場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

　　ウ．予決令第85条の基準価格を下回った入札を行った者は、「評価値」の最も高い入札者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。

 

8．入札の無効

　　公告に示した競争参加資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに配付した入札説明書等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

　　また、福島森林管理署長により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において指名停止期間中である者等入札時点において競争参加資格のない者のした入札は無効とする。

 

9．その他留意事項

（1）確認申請書と併せて、「林野庁退職者の雇用状況調査票」を提出すること。なお、雇用の有無にかかわらず必ず提出すること。

（2）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（3）入札保証金　免除。

（4）契約保証金は、これを納付するものとする。

　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

　　　また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。

（5）落札者は確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事に配置すること。なお、施工に当たって、記載した技術者を変更できるのは、種々の状況からやむを得ないものとして発注者が承認した場合に限る。

（6）総合評価落札方式における技術的要件及び入札の評価に関する基準は、技術提案書作成要領に明記している。

（7）本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準（平成16年7月　林野庁）による。

 

（8）詳細は入札説明書等による。

（9）関連情報を入手するための照会窓口は3の（3）に同じ。

 

 

 

お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。